米国｜運輸省、商業宇宙打上げ・再突入の許可手続を簡素化する5件の提案規程を発表

2026年10月06日、米国運輸省（DOT）は、連邦航空局（FAA）が商業宇宙の打上げ・再突入の許可手続を簡素化する5件の提案規程を公表したと発表しました。対象は、打上げ・再突入の許可要件を定める連邦規則集第14編第450部（14 CFR Part 450）などです。申請の電子提出を認めること、飛行安全解析として提出する情報を一本化すること、他の方法で既に対処されている安全解析の重複を省くことなどにより、許可申請者の負担を軽減する内容となっています。5件はいずれも10月5日付の連邦官報に掲載されており、意見提出の期限は2026年11月4日です。

5件の提案規程の概要

• 飛行安全解析の適合手段の合理化：事業者が飛行安全解析について提出しなければならない情報を統合し、申請者の作業負担を減らします（14 CFR Part 450）。
• 物理的封じ込め要件の簡素化：危険の管理に物理的封じ込めを用いる事業者について、現行の飛行危険区域解析の要件にもとづく飛行危険区域の設定を不要とします（14 CFR Part 401、450）。
• 落雷危険対策の例外：許可を受けた一定の打上げ・再突入について、落雷危険の軽減に関する特定の要件を適用しない例外を設けます（14 CFR Part 450）。
• 申請の電子提出：許可（license）および認可（permit）の申請、適用免除の申請、代替の期間の申請、安全要素の承認申請などについて、現行より多くの経路での電子提出を認めます（14 CFR Part 401、404、413、414）。
• 爆風過圧影響解析の明確化：遠方での爆風過圧の影響解析において、仮定上の場所にいる公衆を考慮することを不要とします（14 CFR Part 450）。

運輸省が挙げる見直しの要点

運輸省は、Part 450の手続について次の変更を挙げています。

• 打上げ申請の電子提出を認める
• 同等の安全水準を示す方法について柔軟性を高める
• 求められる3つの安全解析を1つの提出にまとめる
• 他の承認済みの方法で既に対処されている、重複する安全解析をなくす

背景

運輸省によると、2025年に世界で行われた商業宇宙打上げ329回のうち217回を米国が占めました。同省は、2035年までにFAAの許可にもとづく打上げ・再突入が年間1万回に達すると見込んでいます。提案規程は、運輸省の宇宙政策に関するタスクフォースと共同で策定されました。

事業者への影響

打上げ・再突入の許可を申請する事業者、およびこれらの事業者に関与する企業は、各提案規程の内容を確認し、意見がある場合は11月4日までに提出する必要があります。

参考情報

米国運輸省（DOT）プレスリリース「Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Five Actions to Accelerate…」

https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-five-actions-accelerate