米国｜連邦取引委員会と農務省、農業機械の製造・流通市場の慣行で情報提供を要請

2026年10月07日、米国連邦取引委員会（FTC）と農務省（USDA）は、農業機械の製造・流通市場における慣行について、共同で情報提供要請（Request for Information）を開始したと発表しました。反競争的行為の可能性を含め、同市場に影響する問題を調べるもので、事業モデルや契約条件、制限・不利益取扱い・報復の実例、価格・市場参入・技術革新などへの影響について広く意見を募ります。得られた情報は、執行および規制上の優先事項と今後の措置の検討に用いられます。意見提出の期限は2026年12月7日午後11時59分です。

情報提供を求める事項

• 関連する事業モデル、方針、合意または契約条件
• 制限、不利益取扱いまたは報復についての直接の経験や、記録のある事例
• 価格、市場参入、技術革新、農業者の利益、農村経済の強靱性など、競争への広範な影響

意見提出を呼びかける対象

一般から広く意見を募っており、特に次の者が挙げられています。

• 農業者
• 独立系の修理事業者
• 農業機械の製造者および販売業者の現従業員・元従業員

背景

• 今回の要請は、農業機械の取得や、その稼働を維持するために必要なサービスの利用を妨げる障壁について、農業者から農務省に寄せられる苦情が増えていることを受けたものです。
• FTCは農業分野の競争に関する取組みを進めており、2026年7月には、修理の制限をめぐり、5州とともに農業機械メーカーとの和解に至っています。FTCはこの和解について、農業者が自らのトラクターを修理する権利を確保するものと説明しています。
• 2026年9月には、農薬市場における反競争的行為の疑いをめぐり、12州とともに農薬メーカーとの和解に至っています。

事業者への影響

• 今回の要請は情報収集の段階であり、新たな義務を直ちに課すものではありません。
• ただし、寄せられた情報は今後の執行および規制上の措置の検討に用いられるため、米国で農業機械を製造・販売する事業者や、その販売網・修理網に関与する事業者は、修理や部品供給、販売業者との契約条件に関する自社の慣行を確認しておくことが考えられます。
• 意見を提出する場合は、12月7日の期限までに行う必要があります。

参考情報

米国連邦取引委員会（FTC）プレスリリース「FTC, USDA Seek Public Comment on Agricultural Equipment Manufacturing, Distribution Market Practices」（2026年10月7日）

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2026/10/ftc-usda-seek-public-comment-agricultural-equipment-manufacturing-distribution-market-practices