米国｜通商代表部、USMCAの2027年共同見直しに向け意見募集と公聴会を通達

2026年10月05日、米国通商代表部（USTR）は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の2027年の年次共同見直し会合に先立ち、協定の運用に関する意見募集と公聴会の開催を連邦官報で通達しました。2026年7月1日に開かれた初回の共同見直しで、米国は協定を新たに16年間延長することに同意しませんでした。このため、3か国すべてが延長を確認するか協定の期間が満了するまで、共同見直しは毎年行われます。書面意見の提出と公聴会への出席申込みの期限は、いずれも2027年1月12日午後11時59分（米国東部標準時）です。

背景

• USMCAは2020年7月1日に発効しました。協定第34.7条1項により、各締約国が新たな16年間の継続を確認しない限り、協定は発効から16年後の2036年7月1日に終了します。
• 同条2項にもとづき、2026年7月1日に初回の共同見直しが行われました。
• 米国が延長に同意しなかったため、同条4〜6項により、以後は毎年共同見直しを行うことになります。
• 今回の通達は、USMCA実施法第611条（19 U.S.C. 4611）にもとづき、利害関係者が協定の運用について見解を示す機会を設けるものです。

意見を求める事項

• USMCAの運用または実施に関するあらゆる側面
• USMCAの遵守に関する問題
• 共同見直しに先立ちUSTRが提案すべき具体的な措置についての提言
• 北米および各締約国の投資環境に影響する要因、ならびに米国の競争力・生産性・技術面での主導的地位を強める投資の促進に対するUSMCAの有効性
• 北米の経済安全保障と競争力を強化する戦略、および他国の非市場的な政策・慣行に関する協力

公聴会と期限

• 公聴会の日時と場所は未定で、USTRのウェブサイトで公表されます。発言は1人5分以内です。
• 公聴会への出席申込みには、証言の要旨を添える必要があります。
• 公聴会後の反論意見は、公聴会の最終日から7暦日後まで提出でき、内容は公聴会での証言に対する反論または補足に限られます。
• 提出はすべて英語で行います。

提出時の留意点

• 法律事務所、業界団体、通関業者などが第三者を代理して提出する場合は、代理する組織の正式名称と主たる連絡担当者を記載します。情報が不十分な提出は考慮されない場合があります。
• 営業上の秘密情報を含む場合は、該当ページの上部に「BUSINESS CONFIDENTIAL」と表示し、該当箇所を明示したうえで、公開用の版もあわせて提出します。公聴会での証言は公開されるため、営業上の秘密情報を含めることはできません。
• 従業員500人未満の事業者、およびこれを代表する団体は、その旨を申告するよう求められています。

参考情報

連邦官報（Federal Register）　USTR「Request for comments and notice of public hearing」（文書番号 2026-20341、2026年10月5日付）

https://www.federalregister.gov/d/2026-20341