中国｜中共中央と国務院、新質生産力の発展に関する意見を公表し19項目の施策を提示

2026年10月9日、中国共産党中央委員会と国務院は「新質生産力の発展に関する意見」を公表しました。同意見は、科学技術の革新、科学技術革新と産業革新の深い融合、発展方式の革新、体制・仕組みの革新、人材活用の仕組みの革新の5分野にわたり、19項目の施策を示しています。

企業に関わる措置としては、企業の研究開発準備金制度の創設、研究開発費の割増控除比率の引上げ、技術改造投資に関する税制優遇の実施、国家標準の引上げによる伝統産業の高度化、新興産業・未来産業の育成、データの財産権に関する制度整備、データ越境流動の仕組みの構築などが盛り込まれました。あわせて、炭素排出の総量・原単位の二重規制制度の全面実施や、独占禁止・不正競争防止の強化も掲げています。

同意見は政策の方向性を示す文書であり、割増控除の比率などの数値や、各措置の適用要件は定めていません。

企業の研究開発・技術革新に関する措置

• 普遍的なインセンティブ政策の供給を強化し、企業の研究開発準備金制度を創設して、科学技術投資における企業の主導的役割を強化する
• 科学技術型中小企業による研究開発投資の拡大を奨励し、企業の研究開発費の割増控除比率を引き上げる
• 民営企業が国家の重大な技術難関攻略の任務を主導することを支持する
• 初号機（セット）・初回ロットの製品の応用に関する政策を着実に実施する
• 大学・研究機関に対し、科学技術成果を「先に使用し、後で支払う」方式で中小・零細企業に使用許諾するよう誘導する

産業の高度化と新産業の育成

• 技術改造投資に関する税制優遇を実施し、製造業企業の技術改造への資金支援を強化する
• 国家標準の引上げにより伝統産業の最適化・高度化を先導する
• 次世代情報技術、新エネルギー、新素材、ロボット、バイオ医薬などの新興産業を育成し、「内巻式」競争（過当競争）を避ける
• 量子科学技術、バイオ製造、水素・核融合、ブレイン・コンピュータ・インターフェース、身体性知能、第6世代移動通信などの未来産業を先行して配置し、投資の拡大とリスク分担の仕組みを構築する
• 「人工知能＋」行動を推進し、人工知能の安全性・信頼性・制御可能性を確保する

データ、グリーン化、市場監督、金融

• データの財産権の帰属認定、市場取引、権益分配、利益保護の制度を整備する
• 効率的・便利・安全なデータ越境流動の仕組みを構築する
• ゼロカーボン工場・園区を建設し、グリーン製品の認証・表示制度を整備する
• 炭素排出の総量・原単位の二重規制制度を全面的に実施するとともに、全国炭素市場の対象範囲を拡大する
• 独占禁止・不正競争防止を強化し、知的財産の懲罰的賠償制度を整備する。新たな業態に適応した税制を研究する
• 銀行に対し新質生産力の特性に合った融資商品の開発を奨励し、科学技術リースなどの業務を模索する。科技イノベーション債券や科学技術型企業の上場を支援する
• 外資系ベンチャーキャピタル機関や国際標準化機関などの中国での発展を奨励する

参考情報

中国政府網「中共中央 国务院关于发展新质生产力的意见」

https://www.gov.cn/zhengce/202610/content_7082820.htm