米国｜FCCに対し、特定の懸念対象となる外国事業体への衛星免許や地上局の認可を禁止する2025年宇宙安全保障法が上院で可決

2026年09月23日、米国連邦議会上院は、宇宙安全保障法案（S.1962）を全会一致で可決しました。同法案は2025年06月05日に「Secure Space Act of 2025」として提出され、上院商業・科学・運輸委員会による修正を経ており、上院可決版の略称は「Secure Space Act of 2026」です。2019年の「安全で信頼できる通信ネットワーク法」を改正し、連邦通信委員会（FCC）が、対象リスト（Covered List）に掲載された事業体またはその関連事業体に対して、衛星システムの免許、米国市場へのアクセス、地上局の認可を与えることを禁止するものです。関連事業体の判定には10％以上の持分という基準が用いられます。法案は2026年09月24日に下院へ送付されました。

禁止の内容

FCCは、次の免許等が対象リストに掲載された事業体またはその関連事業体によって保有または支配されることになる場合、これを付与できません。

• 静止軌道衛星システムまたは非静止軌道衛星システムの免許
• これらの衛星システムを用いて米国市場にアクセスするための宣言的裁定の申立て（外国で免許を受けた衛星による米国市場へのアクセス）
• 個別免許の地上局または包括免許の地上局を使用するための認可

対象リストは、米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらすとされる通信機器・サービスについてFCCが公表しているリストです。議会調査局の要約は、こうした機器・サービスの提供者の例としてHuawei Technologies CompanyとZTE Corporationを挙げています。

関連事業体の定義

• 「関連事業体」とは、他の事業体を直接または間接に所有もしくは支配する事業体、他の事業体に所有もしくは支配される事業体、または他の事業体と共通の所有もしくは支配の下にある事業体をいいます。
• 「所有」とは、10％以上の持分（またはこれに相当するもの）を有し、保有し、またはその他の方法で支配することをいいます。

サプライチェーンに関する規定

FCCは、地上局の免許人、衛星システムの免許人、米国市場へのアクセスを認められた事業体またはその関連事業体のうち、対象リスト掲載事業体が設計、開発、製造または組立てを行った通信機器を提供するものについて、サプライチェーンの安全性に関するリスクを評価する報告書を発行できます。

適用時期

• 禁止は、法律の成立日以後に行われる免許、申立てまたは認可の付与に適用されます。
• FCCは、成立日から1年以内に実施のための規則を定めます。

参考情報

米国連邦議会（Congress.gov）「S.1962 – Secure Space Act of 2026」

https://www.congress.gov/bill/119th-congress/senate-bill/1962?hl=%22119%7C2026-09-23%22&s=3&r=6