中国｜遼寧省、省政府令第352号で企業安全生産主体責任規定・不動産税実施細則などを改正、37政府規則を廃止

2026年9月30日、中国遼寧省人民政府は、省政府令第352号として「遼寧省人民政府の一部省政府規則の廃止および改正に関する決定」を公布しました（省長署名日。同省政府ウェブサイトへの掲載は2026年10月10日）。同決定は2026年8月31日の省政府常務会議で審議・採択されたもので、公布日から施行されます。「遼寧省大学卒業生就業促進規定」など37件の省政府規則を廃止し、「遼寧省科学技術普及弁法」など6件の省政府規則を改正しました。改正対象には、企業の安全生産上の責任を定める「遼寧省企業安全生産主体責任規定」や、「遼寧省不動産税（房産税）実施細則」「遼寧省都市・町土地使用税実施弁法」といった税務関連の規則が含まれており、遼寧省内で事業を行う企業にとって、安全管理体制や納税手続きに関わる内容となっています。

企業安全生産主体責任規定の主な改正点

• 企業の主要責任者の職責を改め、全従業員の安全生産責任制の確立・実施、安全生産標準化の強化、安全リスクの等級別管理と事故の潜在的危険の調査・是正による「二重予防」の仕組みの構築・実施、生産安全事故の速やかかつ事実に即した報告などを列挙しました。
• 安全生産管理機構・管理担当者の職責として、規則・操作規程・応急救援計画の策定、教育訓練とその記録、危険源の識別・評価、違法な指揮や危険作業強要の制止などを定めました。企業はこれらの職務遂行を支援し、安全生産管理担当者の待遇を同等の職位の他の管理担当者を下回らないものとすることが求められます。
• 鉱山、金属製錬、建築施工、運輸、船舶修造、都市軌道交通運営、危険物品の生産・経営・貯蔵・荷役の企業は、安全生産管理機構の設置または専任の安全生産管理担当者の配置が必要です。危険物品の生産・貯蔵・荷役企業、鉱山・金属製錬企業では、登録安全エンジニアが安全生産管理業務に従事する必要があります。
• 上記業種の企業の主要責任者と安全生産管理担当者は、所管部門による安全生産知識・管理能力の審査に合格する必要があります（審査は無料）。

税務関連規則の主な改正点

不動産税（房産税）実施細則

• 不動産税は年単位で課税し、分割して納付します。納税者が増値税の納税者である場合は増値税の納税期限に準じ、そうでない場合は四半期ごとに申告・納付します。
• 納税者は、不動産の所在地、用途、面積、原価、賃料収入などを税務機関に事実に即して申告する必要があり、免税の不動産も同様です。
• 不動産税は不動産所在地の税務機関が徴収する旨の条文を新設しました。

都市・町土地使用税実施弁法

• 土地使用権の共有者は、実際に占用する面積に応じてそれぞれ納付するなど、納税者に関する規定を改めました。
• 納付期限を「省人民政府が定める」とする規定を改め、不動産税と同様に、増値税の納税者は増値税の納税期限に準じ、それ以外は四半期ごとに申告・納付するとしました。

その他の改正・廃止

このほか、「遼寧省建設プロジェクト安全施設監督管理弁法」の第17条を削除し、「遼寧省森林資源流転弁法」では流転できない森林資源の要件や農家による流転手続きを改めました。廃止された37件には、「遼寧省民用爆発物品安全管理弁法」「遼寧省固体廃棄物環境汚染防止弁法」「遼寧省農民工権益保護規定」「遼寧省都市・町企業従業員出産保険規定」などが含まれます。

参考情報

遼寧省人民政府「辽宁省人民政府关于废止和修改部分省政府规章的决定」（省政府令第352号）：https://www.ln.gov.cn/web/zwgkx/zfwj/szfl/2026n/2026101010322587588/index.shtml