国際｜OECD、モデル租税条約2025年版フルバージョン（第11版）を公表

2026年9月30日、経済協力開発機構（OECD）は、「所得及び資本に対するモデル租税条約2025年版（フルバージョン）」（Model Tax Convention on Income and on Capital 2025 (Full Version)）を公表しました。本書はモデル租税条約フルバージョンの第11版で、2025年11月18日時点のモデル租税条約の全文を収録しています。OECDモデル租税条約は、OECD加盟国・非加盟国が二国間租税条約を交渉・適用・解釈する際の基礎として用いられており、国際的な二重課税の防止や租税回避への対応に関わる基本文書です。今回のフルバージョンには、2025年11月18日にOECD理事会が承認した2025年改訂の内容が反映されています。2025年改訂は、国境を越えた短期のリモートワークと天然資源の採掘から生じる所得への課税に関する新たな詳細ガイダンスを盛り込んだものです。

フルバージョンの構成

フルバージョンは、条約の解釈・適用に関する資料をまとめて収録しています。主な収録内容は次のとおりです。

• モデル租税条約の条文（Articles）
• 各条文のコメンタリー（Commentaries）
• 非加盟国の立場（non-Member positions）
• OECD理事会勧告
• 改訂の経緯に関する注記（historical notes）
• 背景報告書（background reports）

OECDは、モデル租税条約を国際課税の動向を反映するため定期的に更新するとしています。

2025年改訂の主な内容

OECDは2025年11月19日に「OECDモデル租税条約2025年改訂」（The 2025 Update to the OECD Model Tax Convention）を公表しており、同改訂は2025年11月18日にOECD理事会で承認されました。OECDは、同改訂が国際課税の最新の動向を反映し、租税条約の解釈・適用に関するガイダンスを強化するものであるとし、その内容を2026年に公表する簡易版およびフルバージョンの改訂版に組み込むとしていました。今回の第11版はこれを受けたものです。

2025年改訂でOECDが示した主な項目は次のとおりです。

• 国境を越えた短期のリモートワーク：国境を越えて短期間リモートで勤務する場合の取扱いに関する新たな詳細ガイダンス
• 天然資源の採掘から生じる所得への課税：天然資源の採掘活動から生じる所得の課税関係を明確化する新たな詳細ガイダンス

参考情報

OECD：Model Tax Convention on Income and on Capital 2025 (Full Version)：https://www.oecd.org/en/publications/model-tax-convention-on-income-and-on-capital-2025-full-version_db32e18b-en.html

OECD：Model Tax Convention on Income and on Capital (Full Version)：https://www.oecd.org/en/publications/serials/model-tax-convention-on-income-and-on-capital-full-version_57a089d7.html

OECD：The 2025 Update to the OECD Model Tax Convention：https://www.oecd.org/en/publications/2025/11/the-2025-update-to-the-oecd-model-tax-convention_c7031e1b.html

OECD：OECD updates Model Tax Convention to reflect rise of cross-border remote work and clarify taxation of natural resources：https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2025/11/oecd-updates-model-tax-convention-to-reflect-rise-of-cross-border-remote-work-and-clarify-taxation-of-natural-resources.html