産業チェーンのサプライチェーンの安全レベルを向上させる

2023年09月05日、中国工業情報化部及び国家知的財産権局は、「知的財産権による産業革新と発展支援の行動計画（2023─2027年）」の公布について公示しました。「知的財産権強国建設要綱（2021-2035年）」及び「第14次5カ年の国家知的財産権保護と運用計画」を施行し、知的財産権と産業協同発展メカニズムを確立し、産業チェーンのサプライチェーンの安全レベルを向上させることが意図されています。

「知的財産権による産業革新と発展支援の行動計画（2023─2027年）」の具体的な内容及び要点

概要

「新時代の中国の特色ある社会主義の思想」を主要方針をし、知的財産権の創造、利用、保護、管理とサービスレベルを向上させるとともに、知的財産権のチェーン保護能力を強化し、科学技術、サービス製造強国、ネットワーク強国、知的財産権強国の建設を加速させることが意図されています。

実施目標

第三章によれば、今回の実施目標については以下の通り明記されています。

2027年までに、知的財産権による工業・情報化分野の重点産業の高品質発展を促進し、知的財産権によるチェーン保護能力はさらに向上させることを目標としています。
また、知的財産権保護のレベルを着実に向上させ、保護規則を完備させるとともに、知的財産権サービス機関の専門化、市場化、国際化の程度を強化され、知的財産権サービス業の高品質発展と知的財産権公共サービスの供給を強化することを目指しています。

重点任務

・重点産業の知的財産権創造の強化

①知的財産権の質の高い配置を推進する：産業技術の発展と知的財産権の協同連動を強化し、重点産業をめぐって、産業情報と知的財産権情報の発掘、利用と融合を強化し、産業の発展方向と経路を明確にします。
また、特許審査の「グリーンルート」をさらに円滑にし、新分野の新業態特許審査基準を調整、整備し、質の高い知的財産権の創造効率を向上させることを目指しています。
②特許権に関する指導を強化する：国家特許権利用指導総合サービスプラットフォーム、産業特許権利用指導サービス基地とサポートサービス機構の役割を十分に発揮させます。また、産業特許権利用指導に必要なデータ資源の統合、需給サービスの連携と成果の共有応用の実現を目指し、共同建設、共同管理、共有の産業特許権利用指導ンサービス体の構築を推進することが意図されています。

・重点産業における知的財産権の転換と応用の深化

①知的財産権の協同運営ルートを拡大する：重点産業チェーンの上川及び下川における知的財産権の共同運用を強化し、大学などの革新主体の知的財産権運用効果を高め、知的財産権移転転化メカニズムを完備させ、重点産業のニーズに応じて多くの技術成果の転化を促進することが意図されています。また、産業技術基礎公共サービスプラットフォーム、国家中小企業公共サービスモデルプラットフォームなどを推進し、企業に対する知的財産権サービスに力を入れ、多元化した知的財産権運営方式を模索します。
②工業企業の知的財産権管理と運用能力を向上させる：知的財産権管理が企業の革新全過程に溶け込むことを推進し、「革新管理知的財産権管理ガイドライン（ISO 56005）」の国際標準実施試行を展開することを奨励するとともに、「企業知的財産権コンプライアンス管理体系要求」の国家標準を全面的に普及、実施し、工業企業の知的財産権管理レベルを高めことを目標としています。また、「製造業知的財産権大教室」などのブランド活動を通じて、重点産業チェーン企業の知的財産権に関する研修を強化します。

・重点産業の知的財産権保護の強化

①知的財産権保護規則を整備する：業界組織、産業連盟、専門機関がデータの知的財産権保護戦略の研究を展開することを支持し、データの生産、流通、利用、共有などの過程における知的財産権保護ルートを最適化します。
②知的財産権の協同保護を強化する：海外知的財産権紛争への対応指導メカニズムの構築を強化し、業界組織、産業連盟、サービス機構などをサポートし、海外リスク防止・コントロール研修とリスク調査を提供し、リスク対応の指導・展開を行うことを通して、商業秘密保護を強化します。

・重点産業の知的財産権サービス能力の向上

①知的財産権サービスが産業科学技術革新を推進する：特許代理サービスの供給品質と構造を最適化し、知的財産権の全チェーンサービスレベルを向上させます。また、国内知的財産権サービス機構の国際交流協力を強化し、知的財産権の国際化人材能力を向上させます。
②知的財産権金融サービスの効率を高める：銀行と企業の連携、政策宣伝などの活動を幅広く展開し、知的財産権融資ルートを円滑にします。

参考

1.中国｜中国工業情報化部など、「知的財産権による産業革新と発展支援の行動計画（2023─2027年）」の公布について公示