国際｜麻薬委員会、7種類の新規精神作用物質（NPS）規制に関するWHO勧告を受諾

2023年03月30日、痲薬委員会（Commission on Narcotic Drugs, CND）は、WHO薬物依存専門家委員会（ECDD）からのすべての勧告を受諾し、7種類の新規精神作用物質（NPS）の規制化が進むことを報じました。痲薬委員会は、国際連合組織内における麻薬政策決定の中核的機関で、国連経済社会理事会の機能委員会の一つとして位置づけられています。

対象

■　2-Methyl-AP-23
■　Etazene
■　Etonitazepyne
■　Protonitazene
■　alpha-PiHP
■　3-MMC
■　ADB-BUTINACA

概要

■　4つの合成オピオイド（2-Methyl-AP-237、Etazene、Etonitazepyne、Protonitazene）は、1961年麻薬条約のスケジュール１に収載して規制する方向へ。これらの物質は、死亡を含む有害作用が報告されており、治療的価値は報告されていないとされている。

■　2種類の合成カチノン（α-PiHPと3-MMC）は、1971年向精神物質に関する条約のスケジュールIIに収載して規制する方向へ。こちらも死亡を含む副作用が報告されており、治療上の価値は報告されていないとされている。錠剤、カプセル、液体の形態で、MDMAを含む他の物質として誤販売されていることが報告されており、意図せず摂取した使用者にリスクを与える可能性があることも指摘されている。

■　合成カンナビノイドの1つであるADB-BUTINACAについても、1971年向精神物質に関する条約のスケジュールIIに収載して規制する方向へ。意識障害などの重篤な副作用で救急外来を受診した人や、致命的な中毒を起こした人が報告されており、また、治療薬としての価値は報告されていないという。

■　ECDDは、非医薬品のベンゾジアゼピン系２物質（adinazolam、bromazolam）と医薬品１物質（zopiclone）についてクリティカルレビューを行い、監視下に置くよう勧告を受けたことも報じている。

1961年麻薬条約

「1961年の麻薬に関する単一条約（Single Convention on Narcotic Drugs of 1961）」は、国際的な協調行動によって薬物乱用を撲滅することを目的としており、主に２つの側面からアプローチしています。

■　薬物の所持、使用、取引、流通、輸入、輸出、製造、生産を医療と科学の目的にのみ限定しようとすること。

■　国際的な協力によって麻薬密売を抑止し、思いとどまらせることで麻薬密売と闘うこと。

1971年向精神物質に関する条約

「1971年の向精神物質に関する条約（Convention on Psychotropic Substances, 1971）」は、向精神薬に関する国際的な管理体制を確立した条約で、乱用される薬物の多様化・拡大に対応し、多くの合成麻薬について、乱用可能性と治療価値に応じた規制を導入しています。

参考

■　麻薬委員会／国連
■　WHO薬物依存専門家委員会（ECDD）第45次会合レポート／WHO