メキシコ｜税関価格申告書の電子申請（MVE）を再延期、通関制度別に11月から段階的に義務化

2026年9月30日、メキシコ国税庁（SAT）は、「2026年貿易一般規則（RGCE）第3次改正決議」の第1次先行公表版を同庁のポータルサイトに掲載しました。同決議は、2026年貿易一般規則の経過規定第11条を改め、規則1.5.1に基づく税関価格申告書（manifestación de valor）の電子的な送信について、通関制度ごとに義務化の開始日を定めるものです。輸入者は2026年10月31日までは従来の方法（2025年貿易一般規則の経過規定第5条第2段落）によることができ、2026年11月1日から2027年1月15日にかけて、6つの通関制度について順次、規則1.5.1による送信が義務化されます。メキシコへ物品を輸入する事業者、および通関業者に関係します。

通関制度別の義務化開始日

• 2026年11月1日：保税区域での加工・変形・修理
• 2026年11月15日：戦略的保税区域
• 2026年12月1日：貨物の通過（トランジット）
• 2026年12月15日：保税倉庫（depósito fiscal）
• 2027年1月1日：一時輸入
• 2027年1月15日：確定輸入

改正の内容

• 2026年貿易一般規則の経過規定第11条の第1段落を改め、第2段落を新設しました。
• 2026年10月31日までは、2025年貿易一般規則の経過規定第5条第2段落に基づく方法で、税関価格申告に関する義務を履行することができます。
• あわせて、2026年貿易一般規則の附属書22の第3次改正も公表されています。

施行

• 決議は、連邦官報（DOF）での公布の翌日に施行されます。
• SATのポータルサイトで先行して公表された規定は、規則1.1.2に従って効力を生じます。

事業者の対応

• 自社が利用している通関制度を確認し、制度ごとの義務化開始日を特定する。
• 一時輸入と確定輸入の双方を利用している場合は、開始日が異なる点に留意する。
• 税関価格の決定に用いる情報・書類と、申告書の作成・送信の社内手順を、開始日までに見直す。
• 通関業者や社内の貿易コンプライアンス担当と、開始日と役割分担を確認する。

参考情報

• メキシコ国税庁（SAT）　2026年貿易一般規則 第3次改正決議 第1次先行公表版
  https://www.sat.gob.mx/minisitio/NormatividadRMFyRGCE/documentos2026/rgce/anticipadas/3aRMRGCE_2026_PrimeraAnticipada.pdf
• メキシコ国税庁（SAT）　税務一般規則・貿易一般規則2026の法令ページ
  https://www.sat.gob.mx/minisitio/NormatividadRMFyRGCE/normatividad_rmf_rgce2026.html