イタリア｜特定包装の堆肥化可能性義務を定める緊急政令が法律第173号に転換、制裁は2030年1月から適用

2026年10月6日、イタリアの官報に、特定の種類の包装に堆肥化可能性を義務付ける2026年8月7日付緊急政令第143号を修正の上で法律に転換する2026年10月5日付法律第173号が掲載されました。同政令は、包装・包装廃棄物規則（PPWR、規則 (EU) 2025/40）が、有機廃棄物の適切な収集・処理体制がある場合に加盟国が国内規定を設けることを認めている点に基づき、環境法典（2006年委任立法令第152号）に第226条の5を新設するものです。青果物の小分け包装や外食産業向けの使い捨てプラスチック包装などについて、認定機関による生分解性・堆肥化可能性の認証を条件に国内市場での上市を認める仕組みで、違反に対する制裁は2030年1月1日から適用されます。

対象となる包装

以下の使い捨て包装は、PPWRで認められる形態・用途に加え、認定機関によりUNI EN 13432または欧州で認められた同等の基準に適合する生分解性・堆肥化可能な包装として認証されている場合に、国内市場で初めて供給することができます。

• 小分け包装された1.5kg未満の生鮮青果物用のプラスチック包装
• ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）の店内で充填・消費される飲食物用のプラスチック包装
• HORECA向けの調味料（ソース、コーヒーミルク、砂糖等）の個包装（持ち帰り用の調理済み食品に添付されるもの、病院・介護施設等で衛生確保に必要なものを除く）
• 宿泊施設で1回の予約ごとに使用・廃棄される化粧品・衛生用品の軟包装（内容物自体が生分解性・堆肥化可能と認証されていることが条件）

適用除外と他法令との関係

• PPWR附属書Vの第2項・第4項および第25条第4項の条件を満たす一部の包装には、上記義務は適用されません。
• 法律への転換時に追加された規定により、PPWR第25条第6項に基づく欧州委員会のガイドラインが実施されるまでの間、核果類、ベリー類、葉物野菜、トマト等の果菜類、根菜類、キノコ、カット野菜などの列挙された生鮮青果物の包装も対象外とされました。
• 特定プラスチック製品環境影響低減指令（SUP指令）を国内実施する2021年委任立法令第196号により禁止されている使い捨てプラスチック製の皿については、堆肥化可能であっても禁止は維持されます。
• 食品接触材料に関するEU規則等や、有機廃棄物の管理に関する規定の遵守義務は影響を受けません。

制裁

• 第226条の5の違反（誤解を招く適合宣言や表示を用いた場合を含む）には、2,500～2万5,000ユーロの行政制裁金が科されます。
• 違反に係る包装の価額が違反者の売上高の10%を超える場合、制裁金は上限額の4倍まで加重されます。
• 転換時の修正により、製造者・輸入者・流通業者が提供した適合を証明する適切な書類に基づいて包装を調達したことを示した経済事業者には制裁は科されません。ただし、不適合を知っていた場合や不適合が明らかであった場合は除かれます。
• 制裁規定は2030年1月1日から適用されます。

参考情報

イタリア下院（Camera dei deputati）「D.L. 143/2026 – Disposizioni urgenti in materia di obbligo di compostabilità di determinate tipologie di imballaggi」：https://temi.camera.it/leg19/provvedimento/a-c-3118-disposizioni-urgenti-in-materia-di-obbligo-di-compostabilit-di-determinate-tipologie-di-imballaggi.html