米国｜マサチューセッツ州、クラトム製品の販売禁止命令が発効

2026年08月28日、米国マサチューセッツ州で、ヒーリー知事の指示により州公衆衛生局長が発出した命令が発効し、あらゆる形態のクラトムが州法上のスケジュールI（Schedule I）に一時的に指定されました。対象には、粉末、錠剤、カプセル、グミ、可溶性ストリップのほか、その他の形態の製品が含まれます。これにより、州内でのクラトム製品は販売・流通・製造・所持が違法となり、小売事業者は取扱いを停止する必要があります。命令の効力は最長1年間とされています。州内で消費財を扱う小売・卸売事業者、オンライン販売事業者にとっては、直ちに商品構成と在庫の見直しが求められる内容です。

規制の対象となる製品

命令は、特定の剤形に限らず、クラトムを含む製品を包括的に対象としています。press releaseでは対象として次の形態が挙げられています。

• 粉末（powders）
• 錠剤（tablets）
• カプセル（capsules）
• グミ（gummies）
• 可溶性ストリップ（dissolvable strips）
• その他の形態

剤形を問わず包括的に指定されている点が特徴であり、飲料やサプリメントの形をとる製品であっても対象から外れるとは限りません。

禁止される行為と執行

スケジュールIへの指定により、州内におけるクラトム製品の販売が制限され、所持、流通、製造が違法となります。執行については、地方の保健委員会（local boards of health）および自治体の担当職員に対し、クラトム製品を販売する小売事業者への執行措置を講じる権限が与えられています。州レベルの規制でありながら、実際の取締りは自治体単位で行われる構造になっています。

命令の効力期間

今回の指定は一時的な措置であり、効力は最長で1年間です。恒久的な規制とするかどうかは今後の判断に委ねられるため、事業者としては期間中の対応にとどめず、その後の制度の動きも継続して確認しておく必要があります。

連邦レベルの動きとの関係

州の命令に先立つ2026年8月26日には、連邦の麻薬取締局（DEA）が、濃縮された7-ヒドロキシミトラギニンおよび合成クラトム誘導体を連邦法上のスケジュールIに分類する措置をとっています。州の措置と連邦の措置は対象範囲が異なるため、州内では合成誘導体に限らずクラトム全般が規制対象となる点に注意が必要です。

事業者に求められる対応

マサチューセッツ州内で小売・卸売を行う事業者、および州内へ配送を行うオンライン事業者は、クラトムを含む製品の販売を停止し、店頭・倉庫の在庫と販売チャネルを確認することが求められます。原材料表示にクラトム（Mitragyna speciosa）や関連成分が含まれる製品がないか、サプライヤーに確認する対応も有効です。

参考情報

Mass.gov｜News and Announcements

https://www.mass.gov/news/reminder-governor-healeys-order-protecting-massachusetts-residents-from-dangerous-kratom-products-goes-into-effect-today