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| 法令の情報時期：2026年10月 確認 | ページ作成時期：2026年10月 |
目的
本規則は、連邦殺虫剤･殺菌剤･殺鼠剤法（FIFRA）第3条に基づく農薬製品の登録について、その手続、要件および基準を定めるものである（§152.1）。あわせて、次の事項を定めている。
■ 登録を要する農薬の範囲と、登録を要しない物質・製品の範囲
■ 登録の申請に必要なデータ要件の充足方法と、データ提出者の権利（排他的使用・補償）の保護
■ 登録者の権利と義務
■ 農薬の使用分類（制限使用農薬の指定）
■ 登録手数料、および防除器具（デバイス）に適用される要件
概要
本規則は、サブパートA（一般規定）、B（適用免除）、C（登録手続）、E（データ要件の充足とデータ提出者の権利保護）、F（EPAによる申請の審査）、G（登録者の義務と権利）、I（農薬の分類）、U（登録手数料）、Z（デバイス）で構成される。
何人も、§152.20、§152.25、§152.30に定める場合を除き、登録されていない農薬製品を流通・販売してはならない（§152.15）。農薬としての表示・主張がある場合、有効成分を含み農薬用途以外に商業的価値のある用途がない場合、または農薬用途に使用されることを販売者が知っている場合には、登録が必要となる。
申請者は、所定の様式、表示案、データ等を環境保護庁（EPA）へ提出し、組成、表示または包装の変更にも原則として登録の変更の承認を要する。他者のデータを引用する場合は、許可の取得または補償の申出が必要となる。登録後は、承認された表示での流通、有害影響情報の報告、住所の届出等の義務を負い、制限使用に分類された製品には表示・広告の要件が課される。
適用除外（対象外・猶予・免除等）
次のものは、本規則に基づく登録を要しない。
■ FIFRAの規制対象外の物質（医療機器専用の液体化学滅菌剤、所定の窒素安定剤、ヒト用・動物用医薬品、新規動物用医薬品を含む飼料、所定のビタミン・ホルモン製品、植物の生育を助けるだけの製品）（§152.6）
■ 害虫等に対して用いられない製品（農薬を含まない肥料、採蜜のためにミツバチを巣から追い出す製品）、および農薬目的を意図しない製品（脱臭剤、漂白剤、洗浄剤、毒物を含まない誘引剤・物理的障壁等。ただし農薬としての主張がある場合を除く）（§152.8、§152.10）
■ 他の連邦機関が適切に規制している生物的防除資材（微生物等を除く）および非液体の化学滅菌剤（エチレンオキシドを除く）（§152.20）
■ 農薬で処理された物品（処理農薬が当該用途に登録されている場合）、フェロモンとフェロモントラップ、生物標本の保存剤、有効成分を含まない食品誘引剤、天然シダー製品、所定の条件を満たす最小リスク農薬（§152.25）
■ デバイスは登録を要しない。ただし表示、事業所の登録・報告、帳簿・記録、輸出入等のFIFRAの規定は適用される（§152.500）
また、登録されていない農薬は、同一生産者の登録事業所間の移送、登録製品への製剤化のための移送、試験使用許可に基づく販売、輸出専用の移送、緊急適用除外、廃棄のための移送、既存在庫に関する命令の範囲内の販売に限り、流通・販売が認められる（§152.30）。
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
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