危険化学品安全管理法案が二次審議へ—企業の安全義務を大幅強化

近日、中国第十四回全国人民代表大会常務委員会第十七回会議において、「危険化学品安全法（草案第二次審議稿）」の審議が行われました。09月12日、中国全国人民代表大会の公式サイトに同草案が公開され、意見募集が開始されました。募集期限は2025年10月11日になっています。

該当草案の内容によって、この規制は危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営及び運送に関する安全管理に適用されます。廃棄危険化学品の処理は、生態環境保全に関する法規制に基づいて行われます。

概要

この草案は危険化学物質のライフサイクル全体にわたる安全管理を中心に、企業に強制的な要件を提出し、責任の履行、コンプライアンス経営、リスク防止、緊急事態の対応などの内容を含めています。具体的には下記情報をご参照ください。

• 企業は全員安全生産責任制を全面的に履行し、安全リスクの段階的管理と隠れた危険の調査、除去による二重予防メカニズムを構築しなければなりません。危険化学品の重大危険源について、厳格に登録とファイル作成を行い、定期的に検査すべきです。国が禁止する危険化学品の生産、使用と経営を厳禁し、中国法規制に違反して関連化学品を使用してはなりません。
• 化学工業企業は省レベル政府またはその授権部門が認定/公表した化学工業団地に入居し、少なくとも3年に1回で実施される全体的な安全リスク評価に協力し、評価で提出されたリスク管理措置を厳格に履行しなければなりません。企業の危険化学品生産設備及び重大危険源貯蔵施設と、学校、住宅地域などの敏感拠点との安全距離は国の規定に合致しなければなりません。
• 生産と貯蔵工程について、企業は危険化学品配管に明確な表示を設置し、定期的に点検、検査、測定及び巡回管理を実施しなければなりません。生産企業は安全生産許可証を取得した後に生産を始めることができます。生産及び輸入企業は製品に合致する中文の化学物質安全技術説明書を提供し、包装に相応する安全ラベルを貼付、印刷または取り付けて、製品の安全情報が完全かつ追跡可能であることを確保しなければなりません。
• 使用工程において、特定の種類及び使用量の要件に該当する化学工業企業（生産企業を除く）は、危険化学物質安全使用許可証を取得しなければなりません。企業は従業員に安全技術説明書及び安全ラベルを提供し、専門的な教育を強化し、緊急時の対応措置を明確にし、作業員のリスク処置能力を向上させます。
• 営業工程において、許可制度を実施し、企業は関連許可を取得した後に営業活動を始めることができます。販売時には購入者に法規制の要求に合致する化学物質安全技術説明書を提供しなければなりません。
• 輸送工程において、危険化学物質の道路又は水路輸送に関わる企業は、登記手続きを行い、該当する輸送許可を取得するか又は届出を完了しなければなりません。毒性物質の輸送を行う場合には、事前に公安機関に道路輸送許可証を申請しなければなりません。
• 企業は危険化学品登記義務を履行しなければなりません。生産及び輸入企業は登記機関に対し、製品の分類ラベル、物理化学的特性、危険性、安全要件及び応急処置措置などの重要情報を真実に申告しなければなりません。事故対応について、緊急時に作業現場の管理者は直ちに生産停止、人員退避の命令を下す権限を有します。
• 企業が上記の規定に違反して禁止類の危険化学品を生産、使用又は経営する場合、関連活動の停止を命じられ、違法所得及び関連物品を没収され、相応する罰金を科されることとなります。

参考情報

「危険化学品安全法（草案第二次審議稿）」に対する意見募集