株式会社先読（当社）では、多くの企業担当者の方々が共通して関心を持つ、日本、米国、欧州連合（EU）、中国の政策や法令・法令案の動向を収集し、「カレンダー形式」で整理して提供おります。
＜＜＜2023年秋季～：無料公開開始予定（準備中）＞＞＞
Compliance Calendar (Cカレンダー）
「コンプライアンス・カレンダー（Compliance Calendar、「Cカレンダー」）」サービスとしてご案内するこのサービスでは、
■ その動向のタイトル（日本語仮訳、または修正を入れた簡易的な名称）、原文確認用のURLの情報を案件毎にアップし、
■ その情報公表日と紐付けて、
■ カレンダー形式で整理しています。
本サービスは、一次情報となる情報元から、二次情報となる記事を準備したりするのではなく、簡易タイトルと原文URLのみの提供という、いわば「1.5次情報」としての位置づけを意図し、情報収集業務のスクリーニング業務を一部効率化することに役立ててもらおうという試みです。
★国・地域別に「タグ」を付けて整理しているため、特定の国・地域のみの情報をカレンダー上に表示することも可能です。
★また、規制分野別にカテゴリーを設け、各動向に関連するカテゴリーを紐付けているため、特定のカテゴリーに該当する情報のみをカレンダー上に表示することも可能です。
★さらに、各動向は、政策や法令、報告書等の公表や公布なのか、あるいは法令案やその意見募集なのかが一目で分かるよう、ラベル分けされています。（「公布/公表」、「法案/意見募集」）」
カレンダー形式の月表示だと情報量が多いと感じる場合には、「週表示」、「日表示」、「リスト表示」といった別の表示形式で表示することも可能です。
上述の絞り込みと、表示形式の調整を通して、ご利用しやすい形で閲覧することが可能になっております。
情報選定方針
本サービスは、日本企業向けに、海外のコンプライアンス対応に役立つ情報を提供することを目的としております。そのため、日本企業の産業構造や海外での活動実態（各国の現地法人数や輸出入統計など）を考慮して、本サービスでは以下の情報選定方針を設けております。
対象国・地域
■ 日本（国レベルの情報）
■ 米国（連邦レベルの情報）
■ 欧州連合（EU）（EUレベルの情報）
■ 中国（国レベルの情報）
対象情報
■ 日本企業が注目すべきと考える以下の情報
－ 政策（政策の公表）
ー 法令（法令制定、公布）
ー 法令案（法令案の公表、意見募集開始）
ー その他（報告書の公表、執行・取り締まり情報、など）
選定対象外
■ 県や州、省など地方行政区レベルの情報
■ 一般公衆や行政のみを対象とする情報（事業者向けではない情報）
■ 特定の個人や組織のみを対象とする情報（個々の承認など、不特定多数への情報提供に向かないもの）
■ 宗教関係の情報
■ 金融・保険制度の係わる情報（一部、採用あり）
■ 一次産業（農業、漁業、林業など）（海外での日本企業の活動実態の少ないもの。但し、鉱業は一部採用あり）
留意事項
■ 当該方針に従って「選定」している以上、「網羅的」な情報提供にはなりえない点に注意。
■ 実際にどの程度の情報がカバーされ、提供されているかは、実際に過去の掲載情報を確認することを推奨。
■ 掲載URLは、情報収集当時のものとなっているため、その後で現地で変更・削除されたものは本サービスには反映されない。
日本の情報について
■ 日本の掲載情報について、日本の場合、官報掲載URLは30日が経過すると一部が変更される仕組みとなっている。本サービス掲載URLは原則、30日経過前のURLとなっているため、公布日から30日経過した後で日本の公布法令のURLを確認したい場合には、以下のいずれかの対応を推奨。
＜対応1＞ URLを手動で修正して確認する→「old/」を挿入して確認する。
官報掲載時のURL：https://kanpou.npb.go.jp/20230501/～・・・
30日経過後のURL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20230501/～・・・
※但し、この手法は「過去の官報」に残る法律や政令（施行令等）、省令（施行規則等）には適用できるが、「過去の官報」でリンクが外されてしまう告示には適用できない。
公布される告示は、それを所管する各行政機関のウェブサイトにも掲載されているケース、掲載されていないケースなど様々である。
＜対応2＞ 有料の「官報情報検索サービス」を契約して過去の情報を確認する。
国立印刷局が所管している「官報情報検索サービス」では、過去に官報で公布された情報が、告示を含め、データベース化されている。
そのため、このサービスを契約し、過去の情報を確認することも推奨されるアプローチの一つとなる。
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