2026年08月27日、欧州委員会（課税・関税同盟総局）は、EU関税データモデル（EUCDM）の新版7.0.1を公表しました。今回の版では、内在価値150ユーロを超えない小口輸入貨物の通信販売に対する暫定的な関税に関する法改正が反映されています。対応する法令は、欧州委員会委任規則(EU)2026/1022（2026年04月30日）および欧州委員会実施規則(EU)2026/1200（2026年06月05日）です。

あわせて、既に公表されている法文との一部の不整合が是正され、データ要件の記載がより明確に示されました。EUCDMは、NCTS（新コンピュータ化通関制度）、AES（自動輸出制度）、ICS（輸入管理制度）、CDS（関税決定制度）、EOS（経済事業者制度）および各国の関税清算制度において用いられるデータ要件の共通基盤です。EUへの輸出入や通過を行う事業者、通関業者、システムベンダーは、税関申告および経済事業者登録に係るデータ要件の変更を確認する必要があります。

新版で反映された内容

法改正の反映

• 内在価値150ユーロを超えない小口輸入貨物の通信販売に対する暫定的な関税に関する修正規定が組み込まれました。
• 根拠法令：欧州委員会委任規則(EU)2026/1022（2026年04月30日）、欧州委員会実施規則(EU)2026/1200（2026年06月05日）

修正・明確化

• 軽微な修正およびデータ要件のより明確な提示が行われました。
• 既に公表されている法文との一部の不整合が是正されました。

WCOデータモデルとの整合

• 別紙B：世界税関機構（WCO）データモデル4.1版に対応しています。
• 別紙D：WCOデータモデル3.8.1版を維持しています（EUCDM 5.2版以降、変更はありません）。

影響を受けるEU関税システム

• NCTS（新コンピュータ化通関制度）
• AES（自動輸出制度）
• ICS（輸入管理制度）
• CDS（関税決定制度）
• EOS（経済事業者制度）
• 各加盟国の国内関税清算制度

事業者にとっての留意点

EUCDMは、EUの関税分野の各システムに共通して用いられるデータ要件を定めるものであり、その改定は税関申告のフォーマットや必須項目に影響します。とりわけ今回は、少額輸入貨物の通信販売に対する暫定的な関税に関する法改正の反映が中心であるため、電子商取引による域内向け販売を行う事業者や、当該貨物の通関を扱う事業者への影響が想定されます。次の点の確認が考えられます。

• 自社が利用する通関システムまたは委託先の通関業者が、新版のデータ要件に対応しているか。
• 小口貨物の通信販売に関する申告項目の追加・変更の有無。
• WCOデータモデルとの対応関係の変更が、社内の貿易管理システムに与える影響。

なお、今回の告知には新版の適用時期についての明示的な記載はありません。適用開始の時期については、対応するEU法令の適用日および各加盟国のシステム更新の状況を確認する必要があります。

参考情報

European Commission, Directorate-General for Taxation and Customs Union（欧州委員会 課税・関税同盟総局）「EUCDM 7.0.1 is here: what’s new in the updated European Customs Data Model」

https://taxation-customs.ec.europa.eu/news/eucdm-701-here-whats-new-updated-european-customs-data-model-2026-08-27_en