解説｜韓国－廃棄物管理法

CONTENTS

目的
概要
適用除外（対象外・猶予・免除等）
事業者が注意すべき内容

法令の情報時期：2026年03月統合版（法律第21467号、2026年03月17日公布の他法改正を反映し、2026年09月18日から施行されている版）

ページ作成時期：2026年11月

目的

本法は、廃棄物の発生を最大限抑制し、発生した廃棄物を環境に配慮して処理することにより、環境保全と国民生活の質的向上に寄与することを目的とする（第1条）。

この目的のもと、本法は廃棄物管理の基本原則として次の事項を定めている（第3条の2）。

■　事業者は、製品の生産方式等を改善して廃棄物の発生を最大限抑制し、発生した廃棄物を自らリサイクルして排出を最小化すること

■　廃棄物は、処理過程で量と有害性を減らす等、環境保全と国民の健康保護に適合するよう処理されること

■　廃棄物により環境汚染を引き起こした者は、汚染された環境を復元する責任を負い、被害の救済費用を負担すること

■　国内で発生した廃棄物はできる限り国内で処理し、廃棄物の輸入はなるべく抑制すること

■　廃棄物は、焼却・埋立等の処分よりもリサイクルを優先し、資源生産性の向上に寄与すること

概要

本法は、韓国における廃棄物の排出・収集・運搬・保管・リサイクル・処分の全過程を規律する基本的な法律である。廃棄物は、事業場廃棄物以外の「生活廃棄物」と、排出施設を設置・運営する事業場等から発生する「事業場廃棄物」に区分され、事業場廃棄物のうち周辺環境を汚染しうるもの等は「指定廃棄物」として管理が強化されている。

事業者に関係する主な制度は、廃棄物の処理基準とリサイクル原則の遵守、事業場廃棄物排出者の申告・処理委託・電子入力・有害性情報資料の作成、指定廃棄物の処理計画の確認、廃棄物処理業の許可と定期的な適合性確認、廃棄物処理施設の設置承認・検査・管理・事後管理、帳簿の記録と年次報告、製品等が廃棄物となる場合の回収措置、不適正処理に対する措置命令と課徴金である。

具体的な基準、対象となる事業者の範囲や規模の多くは、大統領令または気候エネルギー環境部令に委ねられている。

なお、生活廃棄物の収集・運搬時の安全基準（第14条の5、第14条の8）や廃棄物処理業（第25条）、罰則（第66条）の一部改正規定は2026年11月12日から、過料（第68条）の改正規定は2027年01月08日から、医療廃棄物のリサイクル制限の例外を広げる改正規定（第13条の2第2項第3号）は2027年07月08日から施行される。