ノルウェー|環境庁、EU包装規則を実施する新包装規則案を省へ提出
2026年9月19日、ノルウェー環境庁は、EUの包装・包装廃棄物規則 (EU) 2025/40(以下「EU包装規則」)を国内で実施する新たな包装規則案を気候・環境省に提出したと発表しました。規則案は、現行の廃棄物規則第6章(飲料容器の返却制度)および第7章(包装・包装廃棄物)を廃止し、関連する要件を1つの規則に集約するものです。EU包装規則はEU加盟国で2026年8月12日から適用されており、規則案は2027年10月1日の施行を提案していますが、EU包装規則のEEA協定への編入が前提となります。今後、気候・環境省が提案を検討した後に意見募集が行われる予定です。
事業者に関わる主な要件
- 包装の最小化:重量、容積、包装の層数を削減する必要があります。製品を実際より大きく見せる包装は上市できません。集合包装・輸送包装の空間比率は50%以下とされます。
- 再生材の含有:一部のプラスチック包装に、2030年から再生プラスチックの最低含有率が課されます。
- 表示:分別方法を示す材質ピクトグラムの表示が必要です。表示およびQRコードで提供する情報はノルウェー語とすることが提案されています。
- 使い捨て包装の禁止:2030年1月1日から、化粧品・衛生用品・食品の小分け包装など特定の使い捨て包装が禁止されます。
- 生産者の義務:登録、報告、拡大生産者責任(EPR)制度への参加などが求められます。
国内裁量の活用
- 飲料容器:既存のデポジット制度が高いリサイクル率を達成していることを理由に、飲料容器の再使用要件の適用除外を2035年まで認めるよう提案しています。飲料製造事業者、小売店、飲食店にとって実施が容易かつ低コストになるとしています。
- 生鮮青果:1.5kg未満の生鮮果実・野菜の使い捨てプラスチック包装は、必要性が文書化されている場合に引き続き使用できるとしています。
- 零細事業者:店内飲食向けの使い捨てプラスチック包装の禁止について零細事業者の適用除外は設けない方針で、この点について意見を求めるとしています。
- レジ袋:EUの目標(1人当たり年40枚以下)は未達成ですが、新たな措置は提案せず、小売業界の環境基金による既存の取組の効果をまず見極めるとしています。
移行措置・執行
現行のEPR、デポジット料金、引取義務に関する規定は、移行措置として新規則に引き継がれます。また、環境庁は多くの違反に対して違反課徴金を科すことを推奨しています。
参考情報
ノルウェー環境庁(ニュースリリース):https://www.miljodirektoratet.no/aktuelt/nyheter/2026/september-2026/foreslar-nytt-regelverk-som-skal-gi-mindre-emballasje
ノルウェー環境庁(包装規則実施に関する提案書・規則案):https://www.miljodirektoratet.no/sharepoint/downloaditem?id=01FM3LD2XR75TDPCT6HNDY2PYQXPIMOYOS
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