解説｜米国－有害廃棄物の処理および緊急対応規則

CONTENTS

目的
概要
適用除外（対象外・猶予・免除等）
事業者が注意すべき内容

法令の情報時期：2026年10月確認

ページ作成時期：2026年10月

目的

本規則には、目的を定めた規定は置かれていない。適用範囲の規定および各規定の内容に基づくと、本規則は次の事項を目的とする規則として整理できる。

■　有害廃棄物サイトでの浄化作業、有害廃棄物の処理・貯蔵・処分施設での作業、および有害物質の放出に対する緊急対応に従事する従業員を、有害物質へのばく露ならびに安全上および健康上の危険から保護すること。

■　そのために、事業主に対し、安全衛生プログラムの策定と実施、サイトの評価、訓練、医学的監視、工学的管理・作業方法・個人用保護具による防護、モニタリング、除染、緊急対応計画の策定等を求めること。

概要

本規則は、米国の労働安全衛生規則（連邦規則集第29編第1910部）のうち、有害廃棄物に関する作業および緊急対応について定める規則である。次の5種類の作業が対象となる。

■　政府機関が要求する、管理されていない有害廃棄物サイトでの有害物質に関する浄化作業

■　資源保全回復法（RCRA）の対象サイトにおける浄化作業を伴う是正措置

■　政府機関が管理されていない有害廃棄物サイトと認めたサイトでの自主的な浄化作業

■　RCRAに基づき規制される処理・貯蔵・処分（TSD）施設での有害廃棄物に関する作業

■　場所を問わず、有害物質の放出またはその重大なおそれに対する緊急対応作業

適用される規定は作業の種類により異なる。浄化作業（上記の1〜3番目）には、TSD施設の規定（(p)）と緊急対応の規定（(q)）を除くすべての規定が適用される。TSD施設での作業には(p)のみが、それ以外の緊急対応作業には(q)のみが適用される。

したがって、浄化作業やTSD施設の運営を行わない一般の製造業等の事業者であっても、自社の従業員に有害物質の放出への緊急対応を行わせる場合には、(q)の緊急対応計画、訓練等の要件が適用される点に注意が必要である。なお、労働安全衛生規則（第1910部）および建設業の規則（第1926部）の他の要件も併せて適用され、抵触または重複がある場合は、従業員の安全と健康をより保護する規定が適用される。