解説｜EU－植物保護製品規則（PPPR）

CONTENTS

目的
概要
適用除外（対象外・猶予・免除等）
事業者が注意すべき内容

法令の情報時期：2026年06月統合版

ページ作成時期：2026年10月

目的

本規則は、市販形態の植物保護製品の認可、ならびにその上市、使用および管理に関するEU域内の規程を定めるものである。あわせて、植物保護製品に含まれる有効成分、薬害軽減剤（safener）および共力剤（synergist）の承認に関する規程と、アジュバントおよび補助成分（co-formulant）に関する規程を定める（第1条第1項・第2項）。

本規則の目的は次のとおりである（第1条第3項）。

■　ヒトおよび動物の健康ならびに環境の高水準の保護を確保すること

■　植物保護製品の上市に関する規程の調和を通じて、域内市場の機能を改善すること

■　農業生産を改善すること

本規則の規定は予防原則に基づいており、科学的不確実性がある場合に加盟国が予防原則を適用することは妨げられない（第1条第4項）。

概要

本規則は、植物保護製品の上市と使用を、EUレベルでの「有効成分の承認」と加盟国レベルでの「製品の認可」という二段階の仕組みで管理する。有効成分は生産者の申請に基づき、報告担当加盟国の評価、欧州食品安全機関（EFSA）の結論を経て、欧州委員会の規則により承認される。初回承認は10年以内、更新は15年以内であり、低リスク有効成分、基本物質、代替候補には別の期間が定められている。

植物保護製品は、使用する加盟国で認可を受けなければ上市・使用できない。EUは3つのゾーンに区分され、ゾーン内の1加盟国が評価を行い、他の加盟国はその結論に基づき認可を判断する。相互承認、マイナーユースへの拡大、並行取引許可の制度も設けられている。

事業者に対しては、申請書類（ドシエ）の提出、試験・研究報告のデータ保護と共有、悪影響情報の通知、表示・包装・広告の規制、記録の保存などの要件が課される。対象となる事業者は、有効成分や植物保護製品の生産者、認可保有者、並行取引許可の申請者、流通業者、輸入者、輸出者および職業的使用者である。