国際｜パリ協定6条4項監督機関、調理分野の方法論等を採択

2026年10月23日、環境省は、2026年10月5日から9日にかけてドイツ・ボンで開催された第23回パリ協定6条4項監督機関会合の結果を公表しました。同会合では、国連の管理下で運用される炭素クレジットの仕組みであるパリ協定6条4項メカニズムについて、調理用エネルギーの転換および家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論2件と、反転リスク評価およびサンプリング及び調査に関する方法論ツール2件が採択されました。日本は、二国間クレジット制度（JCM）での経験を生かし、制度運営に貢献するとしています。

会合の概要

• 会合：第23回パリ協定6条4項監督機関会合
• 日程・場所：2026年10月5日〜9日、ドイツ・ボン
• 日本政府からは、アジア太平洋グループに議席を持つ環境省の担当者が参加しました

採択された方法論・方法論ツール

環境省の発表によると、今回の会合では次の4件が採択されました。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の方法論のページには、承認済みの方法論・方法論ツールとして、それぞれ次の参照番号・名称で掲載されています。

方法論

• 調理用エネルギーの転換に関する方法論（A6.4-AMM-004「Cooking energy transitions」）
• 家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論（A6.4-AMM-005「Energy efficiency measures in household cooking」）

方法論ツール

• 反転リスク評価に関する方法論ツール（A6.4-AMT-011「Reversal risk assessment」）
• サンプリング及び調査に関する方法論ツール（A6.4-AMT-010「Sampling and surveys」）

同ページには、これまでに承認された方法論として、埋立地ガスのフレアリングまたは利用、硝酸製造に伴うN2Oの削減、系統接続型の再生可能エネルギー発電に関する方法論も掲載されています。

事業者にとっての意味

• 今回の採択により、6条4項メカニズムの承認済み方法論に、調理分野の活動を対象とする方法論が加わりました。同メカニズムのもとで調理分野のクレジット創出を検討する事業者にとって関係する動向です
• UNFCCCのページには、承認前の提案方法論（PMM）の一覧と審査状況も掲載されています

日本の対応

環境省は、日本がJCMにおいて300件以上の脱炭素プロジェクトを実施してきた経験を生かして6条4項の制度運営に貢献し、パリ協定6条全体の迅速な運用を目指すとしています。また、会合の結果も参考にしながら、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組むとしています。

参考情報

環境省 報道発表資料（2026年10月23日）：https://www.env.go.jp/press/press_05719.html

UNFCCC「Article 6.4 mechanism – Methodologies」：https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/methodologies#pmm-submissions