「国務院2025年度立法業務計画」の印刷発表に関する通知

2025年05月16日、中国国務院弁公庁が「国務院2025年度立法業務計画」を発表しました。該当計画で明確にされた立法プロジェクト及び起草を担当する機関は以下通りです。

一、全国人民代表大会常務委員会に審議を求める法律案（16件）

　　1.国家発展計画法草案（国家発展改革委員会起草）
　　2.対外貿易法改正草案（商務部起草）
　　3.監獄法改正草案（司法部起草）
　　4.医療保障法草案（国家医療保障局起草）
　　5.社会扶助法草案（民政部、財政部起草）
　　6.耕地保護および質の向上法草案（自然資源部、農業農村部起草）
　　7.食品安全法改正草案（市場監督管理総局起草）
　　8.銀行業監督管理法改正草案（金融監督管理総局起草）
　　9.入札投標法改正草案（国家発展改革委員会起草）
　　10.公認会計士法改正草案（財政部起草）
　　11.道路交通安全法改正草案（公安部起草）
　　12.商標法改正草案（国家知的財産権局起草）
　　13.水法改正草案（水利部起草）
　　14.国家消防救援人員法草案（応急管理部、国家消防救援局起草）
　　15.中国人民銀行法改正草案（中国人民銀行起草）
　　16.金融法草案（中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局起草）

また、全国人民代表大会常務委員会に審議を求める予定の法律案は以下の通りです。：電信法草案、消費税法草案、税収徵収管理法改正草案、商業銀行法改正草案、保険法改正草案、計量法改正草案、電力法改正草案、交通運輸法草案、鉄道法改正草案、道路法改正草案、弁護士法改正草案、人民警察法改正草案、信訪法草案、機関事務管理法草案、教師法改正草案、放送法草案、非物質文化遺産法改正草案、文化産業促進法草案、歴史文化遺産保護法草案、献血法改正草案、不動産登記法草案、防震減災法改正草案、防洪法改正草案、出入国管理法改正草案、海関法改正草案。

二、制定/改正を予定する行政規制（30件）

1.中小企業への代金支払保障条例（改正）（工業情報化部起草）
2.企業の株式公開発行に対する仲介機関によるサービス提供の規範化に関する国務院の規定（司法部、財政部、中国証券監督管理委員会起草）
3.古木名木保護条例（自然資源部、住宅都市農村建設部、国家林草局起草）
4.住宅賃貸条例（住宅都市農村建設部起草）
5.速達便暫定条例（改正）（司法部、交通運輸部、国家郵政局起草）
6.『中華人民共和国反外国制裁法』の実施規定（司法部起草）
7.渉外知的財産権紛争処理に関する国務院の規定（司法部、国家知的財産権局、商務部起草）
8.重要軍需産業施設保護条例（工業情報化部、国家国防科学技術工業局、中央軍事委員会装備発展部起草）
9.婚姻登録条例（改正）（民政部起草）
10.中国人民解放軍による『中華人民共和国薬品管理法』実施弁法（改正）（中央軍事委員会後勤保障部、市場監督管理総局起草）
11.植物新品種保護条例（改正）（農業農村部起草）
12.国章図案の対外使用弁法（改正）（外交部起草）
13.行政データ共有条例（国務院弁公庁組織起草）
14.農村道路条例（交通運輸部起草）
15.密雲ダム保護条例（自然資源部起草）
16.遊水地運用補償暫定弁法（改正）（水利部起草）
17.商事調停条例（司法部起草）
18.行政法規制定手続き条例（改正）（司法部起草）
19.インターネットプラットフォーム企業の税務情報報告規定（税務総局起草）
20.生物医学新技術の臨床研究および臨床実用化応用管理条例（国家衛生健康委員会起草）
21.行政不服審査法実施条例（改正）（司法部起草
22.生態環境モニタリング条例（生態環境部起草）
23.自然保護区条例（改正）（自然資源部、国家林草局起草）
24.証券会社監督管理条例（改正）（中国証券監督管理委員会起草）
25.全国民読書促進条例（国家新聞出版署起草）
26.葬儀管理条例（改正）（民政部起草）
27.都市給水条例（改正）（住宅都市農村建設部起草）
28.薬品管理法実施条例（改正）（市場監督管理総局、国家薬品監督管理局起草）
29.基金会管理条例（改正）（民政部起草）
30.森林草原防火消火条例（応急管理部、自然資源部、国家林草局起草）

また、制定を予定する行政法規は他にも以下のものが言及されています：原動機付車両製造許可管理条例、地方金融監督管理条例、増値税法実施条例、上場企業監督管理条例、企業債券管理条例、前払式消費監督管理条例、行政執法監督条例、行政規範性文書の制定および管理監督条例、司法所条例、中医薬の伝統的知識保護条例、歴史街区および古建築保護条例、伝統的村落保護条例、社会保険基金監督条例、退役軍人の就業・起業促進条例、鉱産資源法実施条例、化学物質環境リスク管理条例、サイバーセキュリティ等級保護条例、端末機器による衛星サービスの直接接続管理条例、衛星測位条例、生産安全に関わる事故の隠れたリスクの検査管理条例、食糧備蓄安全管理条例。

改正を予定する行政法規としては以下のものが言及されています：監査法実施条例、外貨管理条例、直販管理条例、マルチ商法禁止条例、有料道路管理条例、道路運輸条例、政府情報公開条例、規章制定手続き条例、著作権法実施条例、著作権集団管理条例、インターネット情報サービス管理弁法、文化財保護法実施条例、集積回路配置設計保護条例、歴史文化名城名鎮名村保護条例、全国民健康条例、障害者就業条例、風景名勝区条例、反スパイ法実施細則、企業・事業機関の内部治安防衛条例、国境衛生検疫法実施細則、特殊設備安全監察条例、軍用飲食供給ステーション給水ステーション管理弁法、気象災害防御条例、技術輸出入管理条例、対外労務協力管理条例、国際海運条例。

三、その他の立法プロジェクト

1. 1. 改革をさらに全面的に深化させ、政府機能の転換を加速させ、国家の安全を守り、渉外法治を強化するためのプロジェクト
   2. 国防と軍隊建設を推進する立法プロジェクト

参考

中国国務院弁公庁、「国務院2025年度立法業務計画」を発表

※特別無料公開