法令の情報時期：2022年12月　統合版

ページ作成時期：2025年02~03月

注目定義

＜対象物＞

■　「電気・電子機器」（Elektro- und Elektronikgeräte）

「電気・電子機器」とは、1,000ボルトを超えない交流電圧または1,500ボルトを超えない直流電圧で動作するように設計された機器であって、以下のいずれかの条件を満たすものをいう。 a)適切な動作のために電流または電磁界に依存するもの b)電流および電磁界の発生、伝送、測定に使用されるもの （第3条）

■　「使用済み機器」（Altgeräte）

「使用済み機器」とは、循環経済法 第3条第1項第1文の意味における廃棄物とされる電気・電子機器であり、使用済み機器となった時点でその一部を構成するすべての部品、下位ユニット、および消耗品を含むものをいう。 （第3条）

■　「回収」（Erfassung）

「回収」とは、使用済み機器の収集と返却をいう。（第3条）

■　「処理」（Behandlung）

「処理」とは、使用済み機器が施設に引き渡された後に行われる、再利用のための準備、有害物質の除去、有価物の分別、分解、粉砕、資源活用、または廃棄のための準備に関する作業、ならびに使用済み機器の資源活用または廃棄に供するその他の作業をいう。（第3条）

■　「資源活用」（Verwertung）

「資源活用」とは、単なるリサイクルではなく、再利用（リユース）やエネルギー回収なども含む資源の活用をいう。（第3条）

■　「共同機関」（Gemeinsame Stelle）

「共同機関」とは、製造者による義務の履行を管理・調整し、登録や報告の受付を行う機関をいう。（第5条）

＜対象者＞

■　「製造者」（Hersteller）

「製造者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 1．自身の名前または商標の下で電気・電子機器を製造し、市場に提供する者、または第三者に製造を委託し、自身の名前または銘柄で提供する者。 2．他の製造者の電気・電子機器を、自身の名前または商標の下で提供または事業目的で転売する者（ただし、機器に元の製造者の名前または商標が表示されている場合は除く）。 3．EUの他の加盟国または第三国から調達した電気・電子機器を、本法の適用範囲内で初めて上市する者。 4．EUの他の加盟国または第三国に拠点を置き、遠隔通信手段を用いて本法の適用範囲内の最終消費者に直接電気・電子機器を提供する者。 5．適切に登録されていない製造者やその代理人の電気・電子機器を、意図的または過失により販売する販売者（この場合、上市とみなされる）。（第3条）

■　「販売者」（Vertreiber）

「販売者」とは、本法の適用範囲内で電気・電子機器を提供する、または市場に供給する自然人、法人、または権利能力を有する人的組合をいう。（第3条）

■　「認定代理人」（Bevollmächtigter）

「認定代理人」とは、本法律の適用範囲内における個人、法人、または法人格を持つ事業体であって、適用範囲内に拠点を持たない製造者から委任を受け、その名のもとに本法律に基づく製造者の義務を履行する者をいう。（第3条）

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	Gesetz über das Inverkehrbringen, die Rücknahme und die umweltverträgliche Entsorgung von Elektro- und Elektronikgeräten (Elektro- und Elektronikgerätegesetz – ElektroG)
法令（日本語）	電気・電子機器の上市および返品および環境に配慮した廃棄に関する法律
公布日	2015年10月20日
所管当局	ドイツ連邦環境庁