法令の情報時期：2015年03月　統合版

ページ作成時期：2025年06月

注目定義

＜対象者＞

■　「消費者」（consumer）

「消費者」とは、特定の商品またはサービスに関して、次のいずれかに該当する者をいう。　(a) 通常の供給者の業務の過程において、当該商品またはサービス提供または宣伝される者　(b) 通常の供給者の業務の過程において供給者と取引を行った者（ただし、その取引が第5条第2項または第5条第3項により本法の適用除外とされる場合を除く）　(c) 文脈がそのように要求または許容する場合には、当該商品の使用者、または当該サービスの受領者もしくは受益者であって、当該商品またはサービスの供給に関する取引の当事者であったかどうかを問わない者　(d) フランチャイズ契約に基づくフランチャイジーであって、第5条第6項(b)から(e)の範囲において該当する者

■　「供給者」（supplier）

「供給者」とは、通常の業務として商品やサービスを提供する者をいう。

■　「輸入者」（importer）

「輸入者」とは、特定の商品に関して、当該商品を通常の営業の過程で供給可能とする意図をもって、国外から共和国内へ持ち込むか、または持ち込ませる者をいう。

■　「製造者」（producer）

「製造者」とは、特定の商品に関して、以下のいずれかに該当する者をいう。　(a) 商品を通常の営業の過程で供給可能とする意図をもって、当該商品を共和国内において育成、養殖、収穫、採掘、発電、精製、創作、製造、またはその他の方法で生産するか、またはこれらの行為のいずれかを行わせる者、または　(b) 当該商品にまたはそれに関連して、個人名・事業名・商標・取引表示・その他の視覚的表示を表示することにより、その者が上記(a)に該当する者であるという合理的な期待を生じさせた者

■　「仲介者」（intermediary）

「仲介者」とは、第三者の財やサービスを紹介・販売・斡旋する者をいう。

■　「小売業者」（retailer）

「小売業者」とは、特定の商品に関して、通常の営業の過程においてその商品を消費者に供給する者をいう。

■　「法的主体」（juristic person）

「法的主体」とは、以下のものを含むものをいう。　(a) 法人　(b) パートナーシップまたは団体　(c) 「1988年信託財産法」において定義される信託

■　「大臣」（the Minister）

「大臣」とは、本法の施行および管理を担当する貿易・産業・競争大臣をいう。

＜対象製品＞

■　「取引」（transaction）

「取引」とは、対価を伴う商品・サービスの供給、またはそれに関する契約・やり取りをいう。

■　「契約」（agreement）

「契約」とは、法的関係を構築することを目的とした二者以上の合意をいう。

■　「広告」（advertisement）

「広告」とは、商品・サービスの存在・特性等を広報する目的の視覚・音声的伝達をいう。

■　「販売促進」（promote）

「販売促進」とは、対価を得ることを目的に商品・サービスの提供を誘引する行為をいう。

■　「マーケティング」（market）

「マーケティング」とは、商品・サービスの宣伝・供給を行うことをいう。

■　「表示」（trade description）

「表示」とは、商品に関する数量・製造者・原材料・産地等を示す記述をいう。

■　「商標」（trade mark）

商標とは、商標法に基づく登録商標または著名商標をいう。

■　「サービス」（service）

「サービス」とは、金銭その他の対価の有無を問わず、ある者が他者のために提供する業務または便益の総称をいう。サービスは以下のものを含むがこれらに限られない。　(a)労務提供　(b)教育・情報・助言の提供　(c)金融サービスの提供 　 (d)輸送サービス　（e)施設・イベント・インフラへの立入・参加機会提供、使用機会等の提供　(f)不動産に関する権利の提供　(g)フランチャイズ契約に基づく権利の供与

■　「商品」（goods）

商品とは、消費用物品、無形財（ソフトウェア等）、土地関連権利、電力・水などを含む。

■　「委員会」（Commission）

委員会とは、第85条により設置された国家消費者委員会をいう。

■　「審判所」（Tribunal）

審判所とは、国家信用法第26条に基づき設置された国家消費者審判所をいう。

■　「直接販売」（direct marketing）

直接販売とは、個人に対する直接または電子的手段での販売勧誘をいう。

■　「ネガティブ・オプション・マーケティング」（negative option marketing）

「ネガティブ・オプション・マーケティング」とは、消費者が明示的に拒否をしない限り、自動的に商品やサービスを購入したものとみなす販売手法をいう。

■　「ロイヤルティ・クレジット／ロイヤルティ・アワード」（loyalty credit / loyalty award）

「ロイヤルティ・クレジット」または「ロイヤルティ・アワード」とは、ロイヤルティ・プログラムに基づいて消費者に付与される以下のいずれかをいう。　(a) 消費者に生じる利益　(b) 消費者に付与される、商品、サービス、またはその他の利益に対する権利　　(c) 一定量蓄積されることにより、その保有者が商品、サービス、またはその他の利益を要求・請求・主張することができるポイント、クレジット、トークン、デバイス、その他有形または無形のもの。

■　「ロイヤルティ・プログラム」（loyalty programme）

「ロイヤルティ・プログラム」とは、通常の営業の過程において、商品またはサービスの供給者、その供給者の団体、またはそのような供給者に代わり、またはそれらと連携する他の者が、取引または契約に関連して消費者に対してロイヤルティ・クレジットまたはロイヤルティ・アワードを提供または付与する制度をいう。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	Consumer Protection Act 2008
法令（日本語）	2008年消費者保護法
公布日	2009年4月29日
所管当局	貿易・産業・競争省