法令の情報時期：2024年3月 U.S.C.確認

ページ作成時期：2024年3月

注目定義

■　「長官」（Secretary）

「長官」(Secretary)とは、労働省長官をいう。(652条(1))

■　「コミッション」（Commission）

「コミッション」(Commission)とは、労働安全衛生再調査委員会(Occupational Safety and Health Review Commission)をいう。(652条(2))

■　「人物」（Person）

「人物」(Person)とは、個人または複数の個人、パートナーシップ、団体、法人、企業信託、法定代理人、または組織化された個人の集団をいう。(652条(4))

■　「雇用主」（Employer）

「雇用主」(Employer)とは、商業に影響を与える事業に従事する者で、被雇用者を有する者をいう。米国(米国郵便公社(United States Postal Service)は含まない)、州、または州の政治的下部組織は含まれない。をいう。(652条(5))

■　「被雇用者」（Employee）

「被雇用者」(Employee)とは、雇用主の被雇用者であって、その雇用主の商業に影響を及ぼす事業に使用される者をいう。(652条(6))

■　「委員会」（Committee）

「委員会」(Committee)とは、本章に基づき設置された労働安全衛生国家諮問委員会(National Advisory Committee on Occupational Safety and Health)をいう。(652条(11))

■　「所長」（Director）

「所長」(Director)とは、国立労働安全衛生研究所所長(Director of the National Institute for Occupational Safety and Health)をいう。(652条(12))

■　「労働者災害補償委員会」（Workmen’s Compensation Commission）

「労働者災害補償委員会」(Workmen’s Compensation Commission)とは、本章に基づき設立された国家労働者災害補償法委員会(National Commission on State Workmen’s Compensation Laws)をいう。(652条(14))

■　「研究所」（Institute）

「研究所」(Institute)とは、本章に基づき設立された国立労働安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety and Health)をいう。(652条(13))

■　「労働安全衛生基準」（occupational safety and health standard）

「労働安全衛生基準」(occupational safety and health standard)とは、安全で健康的な雇用および職場を提供するために合理的に必要または適切な条件、そして慣行、手段、方法、作業、または工程の採用または使用を要求する基準をいう。(652条(8))

■　「国家コンセンサス規格」（national consensus standard）

「国家コンセンサス規格」(national consensus standard)とは、以下のような労働安全衛生規格またはその修正版をいう。(652条(9)) (1) 全国的に認知された規格団体により、その規格の範囲または条項の影響を受ける利害関係者が、その規格の採択について実質的な合意に達したと長官が判断できる手続きの下で採択、その後公布されたもの (2) 多様な意見を考慮する機会を与える方法で策定されたもの (3) 他の適切な連邦機関と協議の上、長官により規格として指定されたもの

■　「確立された連邦基準」（established Federal standard）

「確立された連邦基準」(established Federal standard)とは、米国の機関によって確立され、現在施行されている、または 1970年12月29日に施行されていた議会法に含まれる、運用可能な労働安全衛生基準をいう。(652条(10))

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	Occupational safety and health act (OSHA / OSH Act)
法令（日本語）	労働安全衛生法
公布日	1970年12月29日 (本稿執筆時点の最終改正：2019年12月20日)
所管当局	労働安全衛生局(Occupational Safety and Health Administration、OSHA)