立法計画の策定

政府による立法計画案の審議・採決

政府

司法省が立法計画案のドラフトを提示後、審議が行われ、その後採決が行われる。政府の審議結果を踏まえ、司法省は、首相府と協力して政府の立法計画案を完成させ、首相の委任に基づき、司法大臣が政府を代表して、国会常務委員会に対し政府の立法計画案を報告する

国家法令委員会による立法計画案の審査

国家法令委員会

■　国会法令委員会が立法計画案の審査を主管し、制定の必要性や規制の対象範囲、基本的な方針、整合性、実施可能性等を中心に審査を行う。
■　また、国会の民族評議会及びその他の各委員会も、法令委員会と協力して、自らの所管分野に係る立法提案に関して意見を表明する。

政府による法律案の起草

起草主体機関(各省等)による起草委員会の設置

■　法律案が政府によって提出される場合は、政府が司法省の提案の下、各省又は各省同格機関の一つを起草主管機関に割り当てるとともに、当該起草主管機関が起草委員会を設置する。
■　起草委員会は、起草主管機関の長(各省大臣等)を委員長とし、起草主管機関及び関係機関・団体の上級職員のほか、当該分野の専門家等を委員として9人以上で構成され、更に政府が法律案を提出する場合には司法省及び首相府の代表も委員に含めることとされている。　
■　起草委員会の役割は、法律案のドラフトに関する基本的な方針や内容、各機関・個人から提出された意見の反映等についての審議のほか、ドラフトが党の方針・政策に照らして適切であることや、合憲性、合法性、法体系との整合性及び実施可能性について保証することである。　
■　起草委員会の委員長は、起草委員会の業務を補助する編集班を設置しなければならない。編集班は、起草主管機関の専門家(全構成員の半数以下でなければならない)やその他の起草委員会に所属する機関の専門家等により9人以上で構成される。編集班は起草委員会の委員長から割り当てられた任務を遂行する。

起草作業の実施

起草主体機関(各省等)

■　既存の関連法令の施行状況調査、事前影響評価、関連資料の収集等を行うことが定められているほか、関係機関及び当該法律の直接の対象者からの意見収集義務についても規定され、ワークショップの開催やウェブサイト等を通じた意見収集の方法が定められている。
■　法律案のドラフトについては、その全文を政府及び起草主管機関のウェブサイトに60日間以上掲載しなければならない。
■　また、起草主管機関から各省等に対してドラフトが送付され、各省等はドラフトの受領後20業務日以内に起草主管機関に対し意見を送付しなければならない。

司法省(審査委員会を含む)による法律案の審査

司法省

■　政府が提出する法律案のドラフトに対し司法省が中心となって行う審査について規定している。前述のとおり、政府が法律案を提出する場合には、司法省の代表者も起草委員会の委員として参加することが予定されているところ、司法省が同一の立場で起草・審査ともに関与するのか、司法省の内部で起草に関与する部局と審査を担当する部局が分けられているのか等、その考え方や運用は必ずしも明らかでない。

政府による法律案の審議・採決

政府

■　政府において当該法律案の国会への提出に係る審議及び採決が行われる。手順は、まず起草主管機関が法律案の説明を行い、首相府が法律案につき議論が残っている問題を提示した後、政府での審議が行われる。
■　審議の結果、法律案の国会への提出が採択された場合、起草主管機関は司法省、首相府及び関係機関と協力して法律案を完成させ、首相の委任に基づき政府を代表して、当該法律案を国会に提出する。
■　法律案の提出が採択されなかった場合は、首相が再審議の時期を決定し、起草主管機関を中心に法律案の修正等が行われ、改めて政府による審議及び採決が行われる。

国会による法律案の審議

審査機関(国会民族評議会及び関係委員会)による法律案の審査

審査機関(国会民族評議会及び関係委員会)

■　国会の本会議に付される前に、国会の民族評議会及び関係委員会(併せて「審査機関」と呼ばれる)による審査を受けなければならない。
■　国会の民族評議会及び委員会は、所管分野に属する法律案については審査主管機関として、その他の分野の法律案については国会常務委員会の割当てに基づき審査参加機関として、法律案の審査に参加する。

国会(第一期)における法律案の審議

国会

■　国会(本会議)における法律案の審議及び採決は、一つの会期のみ、又は二つの会期にわたって行われる。法律案は、国会の会期の開会日の20日前までに、国会議員に送付されなければならないが、既に一つ目の会期で審議され、二つ目の会期において採決のため提出される場合は、開会日の45日前までに送付しなければならない。
■　最初の会期では、法律案の提出機関からの説明や審査主管機関からの審査報告等を受けた後、法律案の基本的内容や意見が相違している問題点について審議を行い、国会常務委員会の求めに応じ、それらの問題について多数決による採決が行われる。

法律案の修正検討

国会常務委員会

■　第一会期の後、国会常務委員会の指導の下、法律案の修正の検討が行われる。
■　まず、審査主管機関が、法律案の提出機関、国会法令委員会、司法省及びその他の関係機関と協力して法律案の修正を検討し、その修正案について国会常務委員会が審議を行うとともに、国会議員等に修正案を送付して意見を聴取する。
■　審査主管機関は、それらの意見を統合・整理して検討し、修正点についての説明文書を完成させて、国会常務委員会に提出する。

議定の起草

起草委員会

■　法律の場合と同様に、起草主管機関が起草委員会を設置して行うものとされている。議定の起草委員会は、起草主管機関の代表者を委員長とし、その他委員として、審査機関、関係機関・団体、専門家等が参加する(司法省及び首相府も、法律の場合と同様に参加するのかどうかは明らかでない。)。また、法律の場合と同様に、起草委員会の下に編集班が設置される。
■　起草の進め方についても、法律の場合に準じた規定が設けられており、起草主管機関が関連法令の施行状況調査、関連資料の収集、事前影響評価等を行うことのほか、各省等及び議定により直接影響を受ける者等から意見聴取を行うことや、意見聴取のためのワークショップの開催やウェブサイトへの掲載等が規定されている。

議定案の審査

司法省
首相府

■　法律の場合と同様に司法省が中心的な役割を担うものとされ、議定案が複数の分野に関連する場合又は司法省が起草主管機関である等の場合には、関係機関の代表や専門家等で構成される審査委員会を設立することについても、法律案の場合と同様であり、審査の内容についても、法律案の場合における審査事項の規定が準用されている。
■　首相府においても、法律案の場合と同様に一定の審査を行うものと思われる。