2026年09月02日、米国通商代表部（USTR）は、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税の除外措置について、統一関税率表（HTSUS）の記載を修正する通知を連邦官報に公示しました。米国国際貿易委員会（USITC）が2026年07月01日付でHTSUSの統計報告区分を改正したことに伴い、既存の除外措置の記載が新しい統計報告番号と対応しなくなったため、これを整合させる修正です。対象は、HTSUS第99章第III小章の米国注釈20(vvv)(i)(4)、(5)および(6)、ならびに20(vvv)(iv)(4)の4件で、ポンプの部分品とプラスチック製品が該当します。修正は2026年07月01日に遡って適用されます。除外の実質的な対象範囲そのものは変更されません。
修正の内容
- ポンプの部分品（米国注釈20(vvv)(i)(4)、(5)、(6)）：従来の記載に「through June 30, 2026」との期間の限定を加えたうえで、2026年07月01日以降は統計報告番号8413.91.9039、8413.91.9046、8413.91.9059または8413.91.9099により記載する旨を追加します。
- プラスチック製品（米国注釈20(vvv)(iv)(4)）：従来の統計報告番号3926.90.9910について「prior to July 1, 2026」との限定を加えたうえで、同日以降は3926.90.9915または3926.90.9920により記載する旨を追加します。
背景
第301条に基づく対中制裁関税では、一定の品目について関税の適用を除外する措置が設けられ、その対象はHTSUS第99章の米国注釈に統計報告番号を用いて記述されています。USITCが統計報告番号を細分・再編すると、注釈に記載された番号が現行のHTSUSに存在しなくなり、除外の適用範囲が不明確になります。今回の通知は、この不整合を解消するための技術的な修正であり、新たに除外を追加したり、既存の除外を終了させたりするものではありません。
事業者への影響
影響を受けるのは、中国原産のポンプの部分品およびプラスチック製品を米国へ輸入し、当該除外措置の適用を受けている事業者です。2026年07月01日以降の輸入申告で旧番号のまま申告している場合、除外の適用関係に齟齬が生じるおそれがあります。該当する事業者は、次の点を確認することが有用です。
- 2026年07月01日以降に行った輸入申告で用いた統計報告番号が、新しい番号に更新されているか
- 社内の品目マスタや通関業者への指示内容が、改正後のHTSUSに対応しているか
- 遡及適用となるため、既に行った申告の訂正が必要かどうか
なお、通関手続における具体的な取扱いは、税関国境警備局（CBP）が別途発出する指示に従うこととされています。
参考情報
Federal Register（米国連邦官報）「Notice of Conforming Amendments to Product Exclusions: China’s Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation」（91 FR 56538）
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