EU法令解説資料｜EUタクソノミー規則の概説と影響－FAQや委任法を含む整理から事業者が注目すべきポイントまで

大規模な改革の中心に位置するタクソノミー

2020年06月22日、欧州でタクソノミー規則が公布されて以降、サステナビリティ関連情報開示規則（SFDR）、企業持続可能性報告指令（案）、小売金融商品向けEUエコラベル基準（案）、EUグリーンボンド規則、EU気候ベンチマークやEUパリ協定ベンチマークの動きなど関連する法令動向が活発になっています。当社ではその中核に位置するタクソノミー規則について解説資料を販売しております。（解説資料とは、解説動画や講演で用いた資料をテキスト資料として販売するものです）

タクソノミー規則は「投資が環境的に持続可能である程度を確立するために､経済活動が環境的に持続可能であると認定されるかどうかを判断する基準を定める」ものとされ、実際に、2021年12月に委任法が公布され、経済活動が気候変動の緩和と適応に実質的に貢献すると認定される条件、及び、当該経済活動がタクソノミー規則第9条に定めるその他の環境目標に著しい害を及ぼさないかどうかを判断するための技術的審査基準を定める内容が公表されました。詳細な経済活動ごとに、具体的な基準が規定されています。

本解説資料では、タクソノミー規則の概要とその2つの委任法、サステナビリティ関連情報開示規則（SFDR）、企業持続可能性報告指令（案）、小売金融商品向けEUエコラベル基準（案）、EUグリーンボンド規則、EU気候ベンチマークやEUパリ協定ベンチマークの動きなど関連する動きの概要等にも触れて解説しています。欧州委員会が公表しているFAQの情報も参照し、整理しています。

商品概要

目次

1　EUタクソノミー規則とは？

1.1　背景－何が問題とされたのか？

1.2　タクソノミー規則の目的とは何か？

1.3　注目すべき定義

1.4　なぜタクソノミー規則は注目されているのか？

2　環境的に持続可能な経済活動

2.1　根幹となる概念「環境的に持続可能な経済活動」

2.2　「環境的に持続可能な経済活動」の基準とは？

2.3　欧州における日本企業の活動

2.4　事例：技術的審査基準（主な欧州日本企業活動分野）

3　適用対象

3.1　直接適用されるのは誰か？

3.2　金融市場参加者以外の事業者の注目点は？

4　非財務情報開示

5　タクソノミー規則に関連する法令および組織

5.1　SFDR

5.2　CSRD

5.3　EUエコラベル

5.4　EUグリーンボンド基準

5.5　EU気候ベンチマーク

5.6　関連組織とプラットフォーム

6　タクソノミー規則に沿うか沿わないか

7　タクソノミー規則が及ぼす影響

8　日本企業への提言

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作成者

株式会社先読