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先端技術 AI｜人工知能

人工知能（AI）とは？

「人工知能」は”Artifitial Intelligence” の頭文字を取って「AI」として知られていますが、具体的な定義は何か、とう点についての情報は多くありません。但し、2021年4月21日にEUが公表した人工知能に関する調査規定を定める規則案において「人工知能システム」‘artificial intelligence system’ (AI system)の定義が設けられました。

「人工知能システム（artificial intelligence system）」（AIシステム）とは、附属書Iに言及される1つ以上の技術およびアプローチを用いて開発され、人間が定義した所定の目的に対して、コンテンツ、予測、推奨、または相互作用する環境に影響を与える決定などの出力を生成することができるソフトウェアをいう。

Article 3より仮訳

この定義における「附属書Iに記載されている技術やアプローチ」とは、次のものを意味します。

(a) ディープラーニングを含む多様な手法を用いた、監督下の（supervised）、非監督下の、強化学習（reinforcement learning）を含む機械学習アプローチ。
(b) 知識表現、帰納的（論理的）プログラミング、ナレッジベース、推論・演繹エンジン、（記号的）推論、エキスパートシステムを含む、論理・知識ベースのアプローチ。
(c) 統計的アプローチ、ベイズ推定、探索および最適化手法

Annex Iより仮訳

一方で米国では、2021年01月01日から発効している「2020年国家人工知能奨励法」において、次のように定義されています。

「人工知能（artificial intelligence）」とは、人間が定義した一連の目的のために、現実または仮想環境に影響を与える予測、推奨、決定を行うことができる機械ベースのシステムを意味する。人工知能システムは、機械および人間からの入力を用いて以下のことを行う。
（A）現実および仮想環境を認識する。
（B）そのような認識を、自動化された方法で分析してモデルへ抽象化する。
（C）モデルの推論を用いて、情報や行動の選択肢を形成する。

SEC. 5002.

他方、日本においては「官民データ活用推進基本法」において、「人工知能関連技術」の用語が定義されています。2021年09月01日に施行された「デジタル社会形成基本法」においても、この定義を活用することが規定されています。

「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。

官民データ活用推進基本法

このように先進国各国が法令または法令案で定義や奨励内容、規制内容を整備し始めています。上記の定義に従えば、非常に広範囲で運用がなされる、あるいは今後なされうるものが含まれる事になります。

企業活動においても、タスクの効率化や機械化のためにAIを導入する局面を検討している方が多いのではないでしょうか。今後、AIの適用・応用範囲は拡大していくとみられ、市場規模も急拡大が予想されます。それに呼応するかのように関連する法整備が進むことが予想されるため、早期よりその法規制動向に注視しなければなりません。

人工知能（AI）の規制とは？

では、現在は導入促進や普及拡大が前面に出ているAIについて、「規制」の対象または候補として注目されているのはどのようなものでしょうか？

ここでは、世界に先駆けて規制の具体的な要件の案を公表しているEUの法令案から一部を抜粋し、概要を紹介致します。

ポイント①｜「種類・局面」　健康や安全、基本的権利を脅かす可能性のある人工知能システム

遠隔生体識別

遠隔地から特定の人を生体情報（biometrics）を用いて識別・特定するAIシステム。

重要インフラの管理・運用

水やガス、電気、熱の供給といった基幹インフラの管理・運用に用いられることが意図されるAIシステム。

教育制度や職業訓練での評価

教育機関や職業訓練機関へのアクセスに影響を与えるシステムや、学生等を評価するAIシステム。

雇用、労働者管理

ヒトの採用や選考に使用されることを意図したシステム。広告や評価への活用のほか、業績評価や昇進制度評価への活用など。

公的支援の対象選定

公的機関からの支援給付やそのサービスに対する適格性を評価するシステム。

信評価評価

個人の信用度を評価したり、クレジットスコアを確立したりするために使用されるAIシステム。

緊急初動サービスの派遣

消防士や医療支援など緊急初動サービスの派遣における優先順位決定などに係わるAIシステム。

法執行

犯罪捜査やリスク評価、証拠の信頼性評価、感情状態の検出などに関連して法執行当局が使用するAIシステム。

移民、亡命者、難民管理

安全保障リスク、不法移民リスク、健康リスクなどのリスクの評価や、旅行書類等の真正性検証に使用されるAIシステム。

ポイント②｜「仕様・性能」　上市されるAIシステムに求められる仕様・性能

リスクは予見・分析済みか

想定されるリスクについて予見可能なリスクを特定し、分析がなされているか。

記録とデータの収集

AIシステムの上市と使用に係わる記録機能と市販後のモニタリングの仕組みについて充分か。

リスク管理措置

適切なリスク管理措置について検討がなされ、採用されているか。

訓練や試験は充分か

充分な訓練内容および程度で、合理的な試験内容、手順で充分に検証されているか。

意図される目的を達成するか

設計・開発時に意図された目的を充分に達成するものか、非意図的な出力の可能性について分析がなされているか。

利用者への情報伝達

取扱説明書やプロバイダーの身元情報、連絡先は記載があるか。説明書には、システムの特性や性能の限界、監視手段や管理手段があるか。

人間が管理監督できるか

出力結果の編集や無効化、システム動作への介入・停止などが人間の手によって行えるか。

堅牢性・サイバーセキュリティ

システムの堅牢性、サイバーセキュリティは充分か。エラー、欠陥または不整合に関して、弾力的であるか。

適合性認証

法令で求められる要求事項への遵守、その遵守を評価する適合性評価、遵守を証明する認証制度と適合宣言、対応マークの貼付など。

上述のポイントはEU人工知能法案の規制内容から主な要素を一部抜粋し、概要としてまとめたものです。詳細な規制要件、適用される条件などは法令案を確認する必要があります。

当社ではEU人工知能法案の和訳を販売しております。和訳ページをご確認ください。

EU法令案和訳｜人工知能法案

人工知能（AI）の導入

人工知能システムの導入については、日本でも政府が昨今特に力を入れて推進しており、経済産業省からは「AI導入ガイドブック」や「中小企業とAI人材の協働による課題解決事例」などの資料も公表されています。

経済産業省の資料ではAIの導入領域を５つに分けて整理し、経済効果の規模などを推定しています。

予知保全

機械・施設へのセンサー取り付けによる予知保全を通じた逸失利益・補修費用の最小化

需要予測

売上実績等の社内データ・気候等の外部データの分析による需要予測・在庫最適化を通じた業務効率化・逸失利益・不良在庫最小化

経理関連業務効率化

文字認識(AI-OCR)・RPAによる受注、調達、請求・支払等の経理関連業務効率化

データマーケティング

データに基づく販促(購買・顧客データ解析による販促)による販促費用削減・売上増加

外観検査

画像認識による不良箇所自動検出を通じた検品作業効率化(外観検査)

経済産業省では、特に中小企業へのAI導入促進に力を入れており、AI導入による生産性の向上を契機に、経済活性化を狙う取り組みを行っております。

（経済産業省｜AI導入ガイドブック　中小企業とAI人材の協働による課題解決事例 )

参考組織・資料

＜日本＞

＜EU＞

欧州委員会｜人工知能への欧州アプローチ
欧州委員会｜人工知能への欧州アプローチ促進に関する通達（2021年04月）
欧州委員会｜欧州のための人工知能通達（2018年04月）
欧州委員会｜人工知能に関する調整計画 2021年レビュー
欧州委員会｜人工知能法案　※当社和訳はこちら
欧州委員会｜人工知能に関する規制枠組み提案
欧州委員会｜人工知能に関する規則の影響評価書（2021年04月）

＜米国＞

ホワイトハウス｜大統領令「人工知能分野における米国リーダーシップの維持」（2019年02月）
2020年国家人工知能奨励法（2021年01月）
⇒　人工知能に関する小委員会（法に基づき設置予定）
科学技術政策局（OSTP）｜国家人工知能奨励局（NAIIO）（国家人工知能イニシアチブ）
国務省｜人工知能
AIに関する特別委員会｜AIに関する特別委員会憲章（2021年05月）
ネットワーキング・情報技術研究開発プログラム｜人工知能研究開発統合ワーキンググループ｜2019年国家AI R&D戦略プラン（2019年06月）
商務省｜基準・技術国家機関｜国家人工知能諮問委員会｜憲章（2021年09月）
NAIIO｜国家AI研究資源タスクフォース

＜国際＞

OECD｜人工知能に関するOECD原則（2019年05月)
OECD｜人工知能に関するOECD理事会勧告（2019年05月)
OECD AI専門家ネットワーク｜AIシステム分類に関するOECD枠組み（案）（2021年06月までの公開協議)
OECD｜AI政策観測所（2020年02月）
国際連合｜特定通常兵器使用禁止制限条約（日本外務省概要ページ）
国際連合｜特定通常兵器使用禁止制限条約｜リーサル自律兵器システム分野の新技術に関する統治専門家グループ
GPAI｜人工知能に関する国際パートナーシップ

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