法令の情報時期：2024年4月 U.S.C.確認

ページ作成時期：2024年4月

注目定義

■　「危険物取扱従業員」（hazmat employee）

「危険物取扱従業員」(hazmat employee)とは、以下のものをいう。（5102(3)） (A) 人物 　(i) 　　(I) 危険物使用者にフルタイム、パートタイム、または一時的に雇用されている者。 　　(II) 危険物を商業輸送する自営業者(自動車、船舶、航空機の所有者を含む)。 　(ii)フルタイム、パートタイム、一時的な雇用、または自営業の過程において、長官が規則で定める危険物輸送の安全に直接影響を与える者。 (B)危険物使用者にフルタイム、パートタイム、または一時的に雇用されている人物、または自営業の人物で、雇用期間中に以下を行った者をいう。 　(i) 危険物を積み込み、積み下ろし、または取扱。 　(ii) 危険物の商業輸送に使用する資格があると表示、マーク、認定、または販売されている包装、容器、または包装部品を設計、製造、加工、検査、マーク、維持、再調整、修理、または試験。 　(iii) 危険物を輸送するための準備。 　(iv) 危険物の輸送の安全性に関する責任を負担。 　(v) 危険物の輸送に使用される車両を運転。

■　「危険物使用者」（hazmat employer）

「危険物使用者」(hazmat employer)とは、以下の者をいう。（5102(3)） (A) 人物 　(i) 　　(I) 少なくとも1名の危険物取扱者をフルタイム、パートタイム、または臨時で雇用または使用する者。 　　(II) 危険物を商業的に輸送する自営業者(自動車、船舶、航空機の所有者を含む)。 　(ii) 　　(I) 危険物を商業的に輸送する者。 　　(II) 危険物を商業目的で輸送させる者。 　　(III)　商業上の危険物の輸送に使用する資格があると表示、マーク、認定、または販売されている包装、容器、または包装部品を設計、製造、加工、検査、マーク、維持、再調整、修理、または試験する者。 (B) (ii)項に記載された活動を実施する、米国政府の省庁もしくは機関、または国務省、州の政治的下部組織、もしくはインディアン部族の当局を含む。

■　「自動車運送業者」（motor carrier）

「自動車運送業者」(motor carrier)とは (A) 合衆国法典13102条に定義される自動車運送事業者、自動車専用運送事業者、貨物運送事業者をいう。 (B) ただし、貨物運送事業者が高速道路輸送を行っていない場合は、ここで定義される貨物運送事業者には含まれない。（5102(7)）

■　「人物」（person）

「人物」(person)とは、合衆国法典タイトル1の第1項に基づく意味にいう。さらに、以下を含む。（5102(9)） (A) 以下の政府、インディアン部族、または政府もしくは部族の当局を含む。 　(i) 危険物を商業輸送のために提供する。 　(ii) 危険物を営利事業のために輸送する。 　(iii) 危険物の商業輸送に使用する資格があると表示、マーク、認定、または販売されている包装、容器、または包装部品を設計、製造、加工、検査、マーク、維持、再調整、修理、または試験する。 (B) ただし、以下を含まない。 　(i) アメリカ合衆国郵便公社。 　(ii) 本法5123条および5124条における、政府の省庁または機関。

■　「公共部門職員」（public sector employee)）

「公共部門職員」(public sector employee)とは、以下の人物をいう。（5102(10)） (A) 州、州の政治的下部組織、またはインディアンの部族に雇用され、危険物の輸送を伴う事故または事件への対応に関連する職務を有する。 (B) 州、州の政治的下部組織、またはインディアン部族に消防士または執行官として雇用されている。 (C) 州、州の行政区画、またはインディアン部族のために消防士として志願する。

■　「長官」（Secretary）

「長官」(Secretary)とは、別段の定めがある場合を除き、運輸長官をいう。（5102(11)）

■　「危険物」（hazardous material）

「危険物」(hazardous material)とは、本法第5103条(a)に基づき、長官が指定する物質または材料をいう。（5102条(2)） 長官は、危険な物(爆発物、放射性物質、感染性物質、引火性または可燃性の液体、固体、気体、有毒物質、酸化性物質、腐食性物質、圧縮ガスを含む)、そのグループまたはクラスを、特定の量と形態で商取引において輸送することが、健康や安全、または財産に不合理なリスクをもたらす可能性があると判断した場合に、危険物として指定する。（5103条(b)）

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	Hazardous Materials Transportation Act (HMTA)
法令（日本語）	危険有害物質輸送法
公布日	1975年1月3日 (本稿執筆時点の最終改正：2021年11月15日)
所管当局	運輸省(Department of Transportation、DOT)