海商法全面改正、中国の海運・航運法制度を強化
2025年10月28日、第十四期全国人民代表大会常務委員会第十八次会議にて、『中華人民共和国海商法』の全面改正が可決されました。新法は全16章310条で構成され、2026年5月1日より正式施行されます。
今回の改正では、国内外の海運規則の統一、船舶責任限度の統一、当事者の権利義務の明確化、デジタル技術と海洋環境保護の導入といった重要な変更が盛り込まれています。特に、従来分離されていた国内港間貨物輸送も海商法の適用対象となり、運送人の「貨物の受領・引渡し」義務が法定化され、最新の国際海事条約を参考に情報化・環境対応が強化される点が注目されます。
この改正は、中国が「海洋強国」「航運強国」へ進むための法的基盤を築くものであり、国内外の海運業界にとって重要な転換点となります。
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