法令の情報時期：2024年2月　統合版

ページ作成時期：2025年4月

注目定義

■　「化学物質」（화학물질）

「化学物質」とは、「化学物質の登録および評価等に関する法律」（化評法）第2条第1号に定める化学物質をいう。

■　「人体急性有害性物質」（인체급성유해성물질）

「人体急性有害性物質」とは、「化学物質の登録および評価等に関する法律」第2条第6号に定める人体急性有害性物質をいう。※「人体慢性有害性物質」「生態有害性物質」についても、同法第2条に定める有害性物質をいう。

■　「許可物質」（허가물질）

「許可物質」とは、「化学物質の登録および評価等に関する法律」第2条第7号に定める許可物質をいう。

■　「制限物質」（제한물질）

「制限物質」とは、「化学物質の登録および評価等に関する法律」第2条第8号に定める制限物質をいう。

■　「禁止物質」（금지물질）

「禁止物質」とは、「化学物質の登録および評価等に関する法律」第2条第9号に定める禁止物質をいう。

■　「事故対備物質」（사고대비물질）

「事故対備物質」とは、化学物質のうち急性毒性・爆発性などが強く、化学事故が発生する可能性が高い、または化学事故が発生した場合、その被害規模が大きくなるおそれがあるため化学事故の対備が必要と認められ、第39条により環境部長官が指定・告示した化学物質をいう。

■　「有害化学物質」（유해화학물질）

「有害化学物質」とは、人体急性有害性物質、人体慢性有害性物質、生態有害性物質および事故対備物質をいう。

■　「取扱施設」（취급시설）

「取扱施設」とは、化学物質を製造、保管・貯蔵、運搬（航空機・船舶・鉄道を用いた運搬は除く）または使用する施設もしくは設備をいう。

■　「取扱い」（취급）

「取扱い」とは、化学物質を製造、輸入、販売、保管・貯蔵、運搬または使用することをいう。

■　「化学事故」（화학사고）

「化学事故」とは、施設の交換などの作業時における作業者の過失、施設欠陥・老朽化、自然災害、輸送事故などにより化学物質が人や環境に流出・漏出して生じるすべての状況をいう。

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

目次

基礎情報

法令（現地語）	화학물질관리법
法令（日本語）	化学物質管理法（化管法）
公布日	2024年2月　統合版
所管当局	環境部