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解説米国－2005年エネルギー政策法

法令の情報時期：2024年10月　U.S.C.確認

ページ作成時期：2024年10月

目的

2005年エネルギー政策法(National Energy Policy and Programs)は、気候変動、エネルギー安全保障、技術進歩などの問題に取り組みながら、効率の高いエネルギー使用と、信頼性が高く安価で持続可能なエネルギー供給を確保することを目的としている。

概要

2005年エネルギー政策法(National Energy Policy and Programs)では、米国において、経済的、環境的、社会的な必要性から、エネルギー使用の目的や方法のバランスを取るために、エネルギー資源を管理と開発するための政府(エネルギー省)の施行方法を概説している。

具体的には、2005年エネルギー政策法は、米国におけるさまざまなエネルギー関連プログラム、イニシアティブ、規制の立法枠組みの概要を規定している。

各サブチャプターに分かれて、エネルギー関連プログラムなどの立法枠組みが記載されている。事業者が注意すべき内容は、主に以下のサブチャプターである。

「サブチャプターI —エネルギー効率(15811~§15842)」の項では、エネルギーの使用削減を促すプログラムの作成目的や方法について概説されている。住宅用家電製品部門においてエネルギー効率が高い製品の購入を促進するためのプログラムを含んでいる。

「サブチャプターVII　—車両および燃料(16051~§16106)」の項では、フレックス燃料車／ハイブリッド車の促進などを含めた「交通」の省エネルギー化を目指した、温室効果ガス排出量の削減、よりクリーンなエネルギー技術の開発、持続可能なエネルギー利用の促進などの措置やプログラムが概説されている。

「サブチャプターVIII　—水素(16151~§16166)」の項では、水素エネルギー、燃料電池、その他の代替燃料の推進などへの措置やプログラムが概説されている。

「サブチャプターIX —研究および開発(16191~§16378)」の項では、米国での省エネルギーとそのための技術向上、エネルギー供給の多様化を促進のため、エネルギー研究、開発、実証、商業利用を促進する一連のプログラムや措置が概説されている。

その他のサブチャプターでは、石油、天然ガス、原子力など、主に連邦政府もしくは州政府が関わる、公共住宅、インフラや施設における省エネルギー化または大型エネルギー施設における効率の高いエネルギー回収などの、公共的な目的に対するプログラムや措置について概説されている(目次を参照)。

注目定義

・直接的には、エネルギー生産と消費を規制している州政府やこの法に基づいて規制されている公共団体などが対象者となっている。よって、間接的には、エネルギー生産を行っているすべての公的大型施設、またはエネルギー消費を行う家電製品、車両等の製造者や消費者が対象者となっている。・この法「チャプター149 国家エネルギー政策およびプログラム」の全体における定義は以下を含む。

■　「省」（Department）

「省」(Department) とは、エネルギー省をいう。(§15801(1))●条）

事業者が注意すべき内容

本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

(1) サブチャプターI —エネルギー効率の「パートB —エネルギー支援および州プログラム

§15812. 先進的建築物の効率試験場

長官は、一般調達局と協議の上、建築技術の革新を可能にする高度な工学システム、部品、材料の開発、試験、実証のための先進建築物の効率テストベッドプログラムを設立している。

このプログラムに基づき、政府および産業界の建物の効率コンセプトが評価され、個人および組織の生産性と健康、持続可能性な地球環境を改善する次世代建物の能力と技術を実証するとしている。

§15821. エネルギー効率の高い家電製品に対する控除プログラム(Energy efficient appliance rebate programs)

・このセクションにおける定義は以下を含む。(§15821(a))

「住宅用エネルギースター製品(Residential Energy Star product)」とは、エネルギースタープログラムに基づきエネルギー効率を評価された住宅用製品をいう。

「州プログラム(State program)」とは、州のエネルギー効率の高い家電製品に対する控除プログラムをいう。

・このプログラムでは、以下の対象州とその州で控除を受けられる対象消費者が記載されている。

州は、「住宅用エネルギースター製品、または寒冷地向けエネルギー効率改善製品の、同種の使用済み機器との交換購入に対する控除を消費者に対して提供する、州のエネルギー効率の高い家電製品に対する控除プログラムを制定していること」などを条件に、連邦より「控除額分」を受ける資格を有する。

州は、控除分を、州プログラムの要件を満たす住宅用家電製品の消費者に対して提供する。

控除額は、優遇措置の金額や関連製品との価格差などの事項を考慮して州エネルギー事務局が決定する。

サブチャプターVII　—車両および燃料の「パートA —既存のプログラム」

§16051. フレックス燃料車／ハイブリッド車の共同事業化イニシアティブ

・このセクションにおける定義は以下を含む。(§16051(a))

「適格事業体(Eligible entity)」とは、(A) 営利法人、(B) 非営利法人、または(C) 高等教育機関、をいう。

・長官は、このイニシアティブにおいて、
(1) ハイブリッド/フレキシブル燃料車の組み合わせ、または、
(2) プラグインハイブリッド/フレキシブル燃料車、に関する技術を改善するプログラムを設立している。

具体的には、長官は、このイニシアティブ実施するにあたり、以下の提案を優先する助成金を州政府などに提供している。
(1) 石油燃料消費量1ガロン当たりのマイル数を最も大きく削減するもの
(2) 石油燃料消費量1ガロン当たり250マイル以上を達成するもの、および
(3) 5年以内に一般市場に向けて商業化される可能性が最も高いもの。

(3) サブチャプターVII　—車両および燃料の「パートB —ハイブリッド車、先進車両、燃料電池バス」

サブパート１ —ハイブリッド車：§16062. 国内製造転換助成金プログラム

このプログラムは、効率的なハイブリッド車(プラグインハイブリッド車、プラグイン電気自動車を含む)および先進ディーゼル車、ならびにそれらの車両の部品の国内生産および販売を奨励するプログラムである。

具体的には、州政府からの製造者などに対する助成金および融資保証などを規制している。

サブパート2 —先進車両：§16071. パイロットプログラム

長官は運輸長官と協議の上、このセクションで先進車両の導入のための「パイロットプログラム」と呼ばれる競争的補助金パイロットプログラムを設立し、同省のクリーンシティプログラムを通じて、州政府、地方政府、または大都市交通局など30件を超えない事業に補助金を交付している。

州政府などがインフラ等(警察車両、公共交通のバス、空港で使用される車両など)で使用する車両に代替燃料車または燃料電池車を利用することを支援している。

サブチャプターVII　—車両および燃料の「パートD —その他」

§16106. 航空機用の超高効率エンジン技術

長官は、航空宇宙局(NASA)と協力協定を締結し、航空機用の超高効率エンジン技術の開発を目的とするプログラムを施行している。

このプログラムは、航空機用の超効率エンジンに対して以下の性能目標を設定している。(§16106(b))

(1) 燃料効率を少なくとも10パーセント向上させること
(2) 着陸および離陸時の窒素酸化物排出による地域大気質への影響を70%削減すること
(3) 先進的な概念、代替推進、およびハイブリッド燃料電池システムを含む動力構成を調査すること、または、
(4) 従来型または非従来型のタービンベースのシステムにおける代替燃料の利用を調査すること。

(5) サブチャプターVII　—車両および燃料の「パートF—ディーゼル排出削減」

・このパートにおける定義は以下を含む。(§16131) 「管理者(Administrator)」とは、環境保護庁の長官をいう。

「認証済みエンジン構成(Certified engine configuration)」とは、新品、再生品、または再製造品のエンジン構成であって、管理者やカリフォルニア大気資源局などにより、「より厳格なエンジン排出基準を満たす、またはそれに基づいて再構築または再製造されたもの」と認められたものなどをいう。

「適格事業体(Eligible entity)」とは、
(A) 輸送または大気質を管轄する地域、州、地方、または部族の機関または港湾局、
(B) 公害削減または教育サービスを提供するなどの非営利団体または機関、
(C) ディーゼル車両または車両群の所有者である個人または団体、をいう。

・このサブチャプターでは、十分な予算が確保されていることを前提に、「管理者が、ディーゼル排気ガスの大幅な削減を目的として州が管理する補助金、割引、および貸付金プログラムの内容を規定する」ことを支援している。

サブチャプターVIII　—水素

§16151. 目的

このサブチャプターでは、以下の目的を持つ。
(1) 産業界との提携により、水素および燃料電池技術の包括的な開発、実証、商業化を可能にし、促進すること
(2) 民間企業、高等教育機関、国立研究所、研究機関との強固な連携を構築するために、重要な公的投資を行い、技術革新と産業成長を拡大すること
(3) 米国の膨大な輸送部門における燃料の多様化を実現する、成熟した水素経済を構築すること、
(4) 米国の石油輸入依存度を大幅に削減し、輸送部門からの排出をほぼゼロにし、エネルギー安全保障を大幅に強化すること、そして、
(5) 持続可能な国家エネルギー経済を創出、強化、保護すること。

§16157. 実証

長官は、このサブチャプターに基づくプログラムを実施するにあたり、支援する技術の成熟度、費用対効果、環境への影響に関する判断を行い、限られた数の実証プロジェクトに資金提供を行っている。

対象は、水素技術やその関連技術、さらにそれらを用いた燃料電池、車両、発電の開発などである。

§16158. 規格および基準

長官は、水素・燃料電池技術タスクフォース(§16155に規定されている)と協力し、長官が判断する専門機関、公益団体、政府機関に対して、助成金の支給または契約締結の申し出を行い、燃料電池自動車、水素エネルギーシステム、定置型、携帯型、マイクロ燃料電池に関連する安全規格および基準の迅速かつ広範な策定を支援している。

(7) サブチャプターIX —研究および開発

§16181. 目標

長官は、このサブチャプターの目的を達成するために、エネルギーの研究、開発、実証、商業利用に関するバランスの取れた一連のプログラムを実施している。

具体的には、少なくとも以下の各分野について、長期的な目標と各年度における予算案を公表している。

(1) 建物、エネルギー消費産業、および車両のエネルギー効率。
(2) 電気エネルギーの発電(分散型発電を含む)、送電、および貯蔵。
(3) 風力、太陽光発電、太陽熱システム、地熱エネルギー、水素燃料システム、バイオマスベースのシステム、バイオ燃料、水力発電を含む再生可能エネルギー技術。
(4) 発電、陸上および海上の石油やガス資源、輸送燃料を含む化石エネルギーの回収技術。
(5) 原子力エネルギーに関わる既存および先進型原子炉のための、将来の専門家の教育などを含むプログラム。

ただし、この目標は、連邦機関に新たな権限を付与するものではなく、また、規制基準または規制要件の策定を支援するために連邦機関が利用できるものではない。

(7-1) サブチャプターIX —研究および開発「パートA —エネルギー効率」

§16191. エネルギー効率

長官は、以下の目的のため、エネルギー効率の研究、開発、実証、商業利用のプログラムを実施している。

(A) 車両、建物、および工業プロセスのエネルギー効率の向上。
(B) 米国のエネルギー需要、特に外国からのエネルギーの需要の削減。
(C) エネルギーコストの削減と、経済の効率性および競争力の向上。
(D) 米国のエネルギー安全保障の向上。
(E) エネルギー関連活動による環境への影響の低減。

プログラムには、以下の研究、開発、実証、商業的応用を含めるものとする。

(A) 車両のエネルギー効率および環境性能を改善するための、先進的かつ費用対効果の高い技術。
(B) 建物全体の取り組みによる、新築および改築のための費用対効果の高い技術で、建物全体のエネルギー効率および環境性能を改善するもの。これには、敷地内での再生可能エネルギー発電が含まれる。
(C) エネルギー集約型産業および廃棄物集約型産業のエネルギー効率、環境性能、および工程効率を改善する先進技術。
(D) 工業プロセス、暖房、換気、空調で使用されるものを含む電動モーターのエネルギー効率を改善する先進制御装置。
(E) 熱電併給装置、および燃料を含む再生可能資源の利用拡大を含む、寒冷気候の建築物の電気製品および機械システムのエネルギー効率を改善する技術。

§16192. 次世代照明イニシアティブ

長官は、このセクションにおいて、白熱灯および蛍光灯の技術と比較して、耐用年数が長く、エネルギー効率およびコスト競争力に優れ、環境への影響が少ない、白発光ダイオードに基づく先進的な固体照明(advanced solid-state lighting)技術を開発するため、白色発光ダイオードに基づく先進的な固体照明技術に関する研究、開発、実証、商業利用活動を支援するイニシアティブを施行している。

§16194. 建築基準

このセクションにおいて、「高性能ビル(high performance building)」とは、エネルギー効率、耐久性、ライフサイクル性能、入居者の生産性など、主要な高性能ビルとしての属性をすべて統合し最適化したビルをいう。その上で、長官は、国立建築科学研究所と協定を締結し、以下の施行を行っている。

(1) 現行の高性能ビルに関する自主的合意基準および格付けシステムが、現行の技術水準に合致しているかどうかを評価、
(2) 評価結果に基づき、追加の研究が必要かどうかを判断すること、および
(3) 評価結果に基づき、長官が自主的な合意に基づく高性能建築物の基準策定を加速するための措置を勧告。また、高性能建築物の自主的な合意に基づく基準策定に対する技術支援プログラムを策定している。

§16195. 電気自動車の二次電池利用プログラム長官は、電池の二次利用のためのエネルギー技術の研究、開発、実証、商業利用のプログラムを策定し実施している。プログラムには、以下が求められている。

(A) 公益および商業用電力貯蔵および電力品質を含む、二次利用における電池の利用を実証するよう設計されていること
(B) 実地運用における当該電池の性能(耐用年数およびコストを含む)と、電池の再利用および廃棄を含む必要な支援インフラを評価する構造を有すること、および、
(C) 国立研究所および産業界における二次電池利用プログラムと調整すること

15851. 再生可能エネルギー資源の評価
15852. 連邦購入要件
15853. リベートプログラム
15854. サトウキビエタノールプログラム
15855. 電気エネルギー、有用熱、輸送用燃料、およびその他の商業目的のための森林バイオマスの商業的価値向上のための助成金

パートB —地熱エネルギー

15871. 連邦所有地における地熱リースおよび許可の調整
15872. 地熱エネルギー潜在力の評価
15873. 5会計年度にわたる地熱リース収入の預託および使用
15874. 山岳間西部地熱コンソーシアム

パートC —水力発電

15881. 水力発電の生産奨励金
15882. 水力発電の効率改善奨励金
15883. 水力発電の奨励金の維持および強化

パートD —島嶼エネルギー

15891. 島嶼エネルギーの自立性を高めるプロジェクト

サブチャプターIII —石油および天然ガス

パートA —生産奨励金

15901. 長官の定義
15902. 現物による石油および天然ガスロイヤリティに関するプログラム
15903. 限界生産奨励金
15904. メキシコ湾の浅瀬における深海井からの天然ガス生産に対する奨励金
15905. 深海生産に対するロイヤリティの軽減
15906. ノーススロープ科学イニシアティブ
15907. 単離されてしまった油井の閉鎖、修復、復元
15908. 地質学的および地球物理学データの保存
15909. ガスハイドレート生産奨励金
15910. 二酸化炭素注入による石油および天然ガス増進回収
15911. デナリ(Denali)委員会
15912. 海洋大気圏局の石油および天然ガス資源の包括的目録

パートB—連邦土地へのアクセス

15921. 連邦石油および天然ガスリースプログラムの管理
15922. 公有地における石油および天然ガスのリースに関する協議
15923. 方法論
15924. 連邦許可の調整改善プロジェクト
15925. 公有地および国有林を横断する線状権利のための公正市場価値の決定
15926. 連邦土地におけるエネルギー用通路
15927. オイルシェール、タールサンド、その他の戦略的非在来型燃料
15928. 公有地におけるエネルギー用通路に関する協議

パートC —その他

15941. 五大湖における石油・天然ガスの掘削禁止
15942. NEPAの審査
15943. 連邦政府所有地およびインディアン居留地に位置する特定の集電線

パートD —精製所の活性化

15951. 調査結果および定義
15952. 連邦政府と州政府の規制調整および支援

サブチャプターIV　—石炭

パートA —クリーン石炭パワーイニシアティブ

15961. 歳出の承認
15962. プロジェクト基準
15963. 報告
15964. クリーンコールセンター・オブ・エクセレンス
15965. 交付の期限；延長

パートB —クリーン電力プロジェクト

15971. 石炭／再生可能エネルギー統合システム
15972. アラスカのクリーンコールテクノロジー施設の稼働のための融資
15973. 西部石炭ガス化統合実証プロジェクト
15974. 石炭ガス化
15975. 石油コークスのガス化
15976. 電子スクラビングの実証
15977. エネルギー省によるイリノイ盆地の石炭からの輸送用燃料

パートC —連邦石炭リース

15991. 在庫要件

サブチャプターV —インディアンエネルギー

16001. 連邦政府援助住宅におけるエネルギー効率

サブチャプターVI　—原子力問題

パートA ―一般原子力事項

16011. 既存の原子力発電所における水素製造の実証
16012. 特定の外国における事件に対する米国政府の責任の負担の禁止
16013. 歳出の承認
16014. 特定の原子力発電所の遅延に対する待機支援

パートB ―次世代原子力発電所プロジェクト

16021. プロジェクトの設立
16022. プロジェクト管理
16023. プロジェクト組織
16024. 原子力規制委員会
16025. プロジェクトのスケジュールおよび予算承認

パートC ―核セキュリティ

16041. 核施設および核物質のセキュリティ
16042. 国土安全保障省との協議

サブチャプターVII　—車両および燃料

パートA —既存のプログラム

16051. フレックス燃料車／ハイブリッド車の共同事業化イニシアティブ

パートB —ハイブリッド車、先進車両、燃料電池バス

サブパート１ —ハイブリッド車

16061. ハイブリッド車
16062. 国内製造転換助成金プログラム

サブパート2 —先進車両

16071. パイロットプログラム
16072. 議会への報告
16073. 歳出承認

サブパート3 —燃料電池バス

16081. 燃料電池バス実証試験

パートC —クリーンなスクールバス

16091. クリーンなスクールバスのプログラム
16091a. クリーンなスクールバスのプログラム
16092. ディーゼルトラックの改造および車両近代化プログラム
16093. 燃料電池スクールバス

パートD —その他

16101. 鉄道の効率化
16102. ディーゼル燃料車
16103. 自転車利用による省エネプログラム
16104. エンジンアイドリングの削減
16105. バイオディーゼルエンジン試験プログラム
16106. 航空機用の超高効率エンジン技術

パートE —連邦および州政府の調達

16121. 定義
16122. 燃料電池自動車および水素エネルギーシステムの連邦および州政府調達
16123. 定置型、携帯型、およびマイクロ燃料電池の連邦政府調達

パートF—ディーゼル排出削減

16131. 定義
16132. 国家助成金、リベート、および貸付金プログラム
16133. 州助成金、リベート、および貸付金プログラム
16134. 評価および報告
16135. 普及および奨励策
16136. 本セクションの効果
16137. 歳出承認
16138. ディーゼル排出削減補助環境プロジェクトの承認に関するEPAの権限
16139. 和解合意の規定

サブチャプターVIII　—水素

16151. 目的
16152. 定義
16153. 計画
16154. クリーン水素研究開発プログラム
16155. 水素・燃料電池技術タスクフォース
16156. 技術諮問委員会
16157. 実証
16158. 規格および基準
16159. 情報開示
16160. 報告
16161. 太陽および風力技術
16161a. 地域クリーン水素ハブ
16161b. 国家クリーン水素戦略およびロードマップ
16161c. クリーン水素の製造および再生
16161d. クリーン水素の電気分解プログラム
16161e. 研究所の管理
16162. 技術移転
16163. その他の規定
16164. 費用分担
16165. 節約条項
16166. クリーン水素生産の資格

サブチャプターIX —研究および開発

16181. 目標
16182. 定義
16183. 持続可能性のためのエネルギーおよび水

パートA —エネルギー効率

16191. エネルギー効率
16192. 次世代照明イニシアティブ
16193. 国家建築物性能イニシアティブ
16194. 建築基準
16195. 電気自動車の二次電池利用プログラム
16196. エネルギー効率科学イニシアティブ
16197. 先進エネルギー技術移転センター
16198. スマートエネルギーおよび水効率パイロットプログラム

パートB —分散型エネルギーおよび電気エネルギーシステム

16211. 分散型エネルギーおよび電気エネルギーシステム
16212. 高出力密度産業プログラム
16213. マイクロコージェネレーションエネルギー技術
16214. 分散型エネルギー技術実証プログラム
16215. 送電および配電プログラム

パートC —再生可能エネルギー

16231. 再生可能エネルギー
16232. バイオエネルギープログラム
16233. 低コスト再生可能水素および車両推進用インフラ
16234. 集光型太陽熱発電研究プログラム
16235. 公共建築物における再生可能エネルギー
16236. 再生可能エネルギーの送電網への統合に関する研究開発
16237. 風力エネルギー研究開発
16238. 太陽エネルギー研究開発

パートD—農業バイオマス研究開発プログラム

16251. セルロース系バイオ燃料の生産奨励金
16252. 教育
16253. 小規模事業体バイオ製品マーケティングおよび認証助成金
16254. 地域バイオ経済開発助成金
16255. 前処理および収穫実証助成金
16256. 教育および普及活動

パートE —原子力エネルギー

16271. 原子力エネルギー
16272. 原子炉概念の研究、開発、実証、および商業的応用
16273. 燃料サイクルの研究、開発、実証、および商業的応用
16274. 原子力科学および工学の支援
16274a. 大学の原子力リーダーシッププログラム
16275. エネルギー省の民間原子力インフラおよび施設
16276. 原子力施設のセキュリティ
16277. 高性能計算および支援研究
16278. 原子力イノベーションの実現
16279. 予算案
16279a. 先進炉実証プログラム
16279b. 国際原子力協力
16279c. プログラムの組織および管理
16280. 先進原子力エネルギー認可費用分担助成金プログラム
16281. 先進原子燃料の供給
16282. 米国の原子燃料安全保障イニシアティブ

パートF —化石エネルギー

16291. 化石エネルギー
16291a. 財産権
16292. 炭素回収技術プログラム
16293. 炭素貯留の検証および試験
16294. 石炭採掘技術の研究および開発
16295. 石油および天然ガスの研究プログラム
16296. 少量の石油および天然ガスの貯留層研究プログラム
16297. 複合井技術試験施設
16298. 炭素利用プログラム¹
16298a. 炭素利用プログラム¹
16298b. 高効率タービン
16298c. 国立エネルギー技術研究所改革
16298d. 炭素除去
16298e. 二酸化炭素除去タスクフォースおよび報告書

パートG —科学

16311.科学
16312. 核融合エネルギー科学プログラム
16313. 太陽燃料研究イニシアティブ
16314. 水素
16315. 電力貯蔵研究イニシアティブ
16316. 先進的科学的コンピューティング研究開発プログラム
16317. システム生物学プログラム
16318. 核分裂および核融合エネルギー材料研究プログラム
16319. エネルギーおよび水供給
16320. 核破砕中性子源
16321. 希少同位体ビーム施設
16322. 科学技術情報局
16323. 科学・工学教育パイロットプログラム
16324. エネルギー研究フェローシップ
16325. 科学技術奨学金プログラム

パートH —国際協力

16341. 西半球エネルギー協力
16342. 国際エネルギー研修

パートI —研究管理および運営

16351. 資金の利用可能性
16352. 費用分担
16353. 提案のメリット審査
16354. 省庁プログラムの外部技術審査
16355. 国立研究所の指定
16356. 雇用機会均等慣行に関する報告
16357. 施設およびインフラのための戦略
16358. 戦略的研究ポートフォリオ分析および調整計画
16359. 管理契約の競争入札
16360. ウェスタンミシガン実証プロジェクト
16361. 北極工学研究センター
16362. バロー地球物理研究施設

パートJ　—二酸化炭素輸送インフラの資金調達および技術革新

16371. 定義
16372. 適格性の決定およびプロジェクトの選定
16373. 有担保貸付
16374. 将来の成長助成金
16375. プログラム管理
16376. 州および地方の許可
16377. 規制
16378. 予算の承認、契約権限

サブチャプターX —エネルギー管理部門

16391. エネルギー技術の改善された技術移転
16391a. 技術移転の報告および評価
16392. 技術インフラプログラム
16393. 中小企業支援および援助
16394. アウトリーチ
16395. 他の法律との関係
16396. 科学技術における壮大な課題の達成に対する賞

サブチャプターXI —人材および訓練

16411. 労働力の傾向および訓練助成金
16412. 非原子力電気エネルギー産業の人材に対する訓練ガイドライン
16413. エネルギー管理および建築技術のための国立センター
16414. 発電所運営技術および教育センター

サブチャプターXII —電気

パートA —送電インフラの近代化

16421. 第三者金融
16421a. 西部地域電力事業団の借入権限
16422. 先進送電技術
16423. 先進送電システム技術奨励プログラム

パートB —送電運営の改善

16431. 連邦公益事業体の送電組織への参加
16432. 経済的ディスパッチの利点に関する研究

パートC —送電料金改革

16441. 新規の相互接続および送電のアップグレードへの資金提供

パートD —1935年公益事業持株会社法の廃止

16451. 定義
16452. 連邦政府による帳簿および記録へのアクセス
16453. 州政府による帳簿および記録へのアクセス
16454. 免除権限
16455. 関連会社間取引
16456. 適用
16457. 他の規制への影響
16458. 施行
16459. 救済規定
16460. 実施
16461. 資源の移転
16462. サービス割当
16463. 予算の承認

パートE —市場の透明性、執行、消費者保護

16471. 消費者プライバシーおよび不正取引慣行

パートF —定義

16481. 委員会の定義

サブチャプターXIII —雑則

16491. エネルギー生産の奨励
16492. 変圧器で使用される特定の石油の規制
16493. 国家優先プロジェクトの指定
16494. 酸素燃料

サブチャプターXIV —エタノールおよび自動車燃料

16501. 都市固形廃棄物およびセルロース系バイオマスからの商業副産物に対する融資保証プログラム
16502. 先進バイオ燃料技術プログラム
16503. 砂糖エタノールに対する融資保証プログラム

サブチャプターXV —革新的技術に対する奨励金

16511. 定義
16512. 条件および規定
16513. 対象プロジェクト
16514. 予算の承認
16515. 融資保証の約束に関する制限
16516. 省略
16517. エネルギーインフラ再投資融資

サブチャプターXVI —研究

16521. ラテンアメリカとのエネルギー統合に関する報告書
16522. 少量ガス貯留層研究
16523. アラスカ天然ガスパイプライン
16524. 経済的ディスパッチの利点に関する研究

サブチャプターXVII —エネルギーによる米国の競争優位性の保護

16531. 定義
16532. 高等教育機関のための原子力科学人材拡充プログラム
16533. 高等教育機関のための炭化水素システム科学人材拡充プログラム
16534. エネルギー省による科学、工学、数学の研究者に対する早期キャリア賞
16535. 科学・工学イノベーション研究所
16536. アメリカの競争優位性(PACE)大学院フェローシップ・プログラム
16537. 著名な科学者プログラム
16538. エネルギー先端研究計画局
16539. 国立研究所の求人へのアクセスプログラム

基礎情報

法令（現地語）	Energy Policy Act of 2005
法令（日本語）	2005年エネルギー政策法
公布日	2005年8月8日(本稿執筆時点の最終改正：2024年7月9日)
所管当局	エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)

作成者

株式会社先読

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