ＯＥＣＤプライバシーガイドラインの事業者に対する要件は？

OECDプライバシーガイドラインが事業者に課す要件は、「OECD8原則」と呼ばれる8つの基本原則に基づいています。

これらは、個人情報の適切な取扱いを確保するために、事業者が遵守すべき国際的な基準です。

OECDプライバシーガイドライン8原則と事業者の要件

1. 収集制限の原則（Collection Limitation Principle）
   個人データの収集は制限され、適法かつ公正な手段で、必要に応じて本人の通知または同意を得て行うこと。
2. データ内容の原則（Data Quality Principle）
   個人データは利用目的に必要な範囲で正確・完全・最新の状態に保つこと。
3. 目的明確化の原則（Purpose Specification Principle）
   データ収集時またはそれ以前に利用目的を明確にし、その目的の範囲内でのみ利用すること。
4. 利用制限の原則（Use Limitation Principle）
   本人の同意または法令に基づく場合を除き、明確にした目的以外でデータを利用しないこと。
5. 安全保護の原則（Security Safeguards Principle）
   紛失・不正アクセス・改ざん等のリスクに対し、適切な安全管理措置を講じること。
6. 公開の原則（Openness Principle）
   データの利用方針・管理者・利用目的等を公開し、透明性を確保すること。
7. 個人参加の原則（Individual Participation Principle）
   本人が自身のデータの有無や内容を確認・訂正・削除できる機会を保障すること。
8. 責任の原則（Accountability Principle）
   事業者はこれら原則の遵守について説明責任を持ち、実効的な管理体制を構築すること。

これらの原則は、事業者が個人情報を取り扱う際の基本的な義務として位置付けられ、国内外の多くの個人情報保護法制の基礎となっています。

特に、外国の第三者に個人情報を提供する場合、提供先の事業者や国の法制度がこれら8原則に対応する義務や本人の権利を備えているかどうかが重要な判断基準となります。

● この法令の詳細が知りたい
● 原文URLや法体系、関連法も知りたい
● 事業者に関する網羅的な要件と関連定義を知りたい
● 対応するためのスケジュールが知りたい
● 他の国・地域の類似の法令とともに詳しく情報が欲しい
● 関係する解釈について行政当局への問い合わせも含めて第三者の見解がほしい
● 同じような規制の情報を定期的に取得したい
● 政策や法令案も含めて定期的に情報を取得し、早期対応体制を整えたい