| 法令の情報時期：2025年04月 公布 | ページ作成時期：2025年08月 |
目的
電動自転車の安全リスクおよび認証リスクに基づいて制定し、電動自転車が強制製品認証を実施する基本原則と要件を規定すること。
概要
電動自転車の強制製品認証管理を強化するため、国家認証認可監督管理委員会は関連する強制製品認証実施規則を改訂し、ここに『強制製品認証実施規則 電動自転車』（CNCA-C11-16：2025）を公布。
実施規則は公布日より施行。
本規則は国家認証認可監督管理委員会が公布した『強制製品認証実施規則 生産企業の分類管理、認証方式の選択と確定』、『強制製品認証実施規則 生産企業の試験リソースおよびその他の認証結果の利用』、『強制製品認証実施規則 工場検査一般要件』などの一般実施規則と組み合わせて使用するもの。
本規則は車載バッテリーをエネルギーとし、電気駆動または/および電動アシスト機能を実現する二輪自転車に適用される。
注目定義
■ 「生産一致性検査」（生产一致性检查）
| 「生産一致性検査」とは、生産一致性管理計画およびその実施報告書の検査と現場検査により、大量生産された認証製品と型式試験サンプルの一致性、および認証の根拠となる標準との適合性を確認することである。（定義ではないが添付4に説明あり） |
■ 「生産一致性管理計画」（生产一致性控制计划）
| 「生産一致性管理計画」とは、工場が大量生産された認証製品の生産一致性を保証するために作成した文書化された規定である。（定義ではないが添付4に説明あり） |
事業者が注意すべき内容
| 本法令が定める事業者に係わる主な要件は次の通りとなります。本項は網羅的なものではないため、詳細や罰則については、個別調査にて承ります。 ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 |
本規則の認証の根拠となる標準は添付1『認証の根拠となる標準および型式試験項目』（以下の内容）を参照する。（2）
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一、認証の根拠となる標準
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GB 17761『電動自転車安全技術規範』。GB 42295『電動自転車電気的安全要件』。
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GB 42296『電動自転車用充電器の安全技術要件』。
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GB 43854『電動自転車用リチウムイオンバッテリー安全技術規範』（適用する場合）。
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二、型式試験項目
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GB 17761『電動自転車安全技術規範』で規定されるすべての型式試験項目。
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GB 42295『電動自転車電気的安全要件』で規定されるすべての型式試験項目。
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GB 42296『電動自転車用充電器の安全技術要件』で規定されるすべての型式試験項目。
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GB 43854『電動自転車用リチウムイオンバッテリー安全技術規範』（適用する場合）で規定されるすべての型式試験項目。
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電動自転車強制製品認証を実施する基本的な認証方式は、「型式試験+企業の品質保証能力と製品一致性試験（初期工場検査）+認証取得後の監督」
認証取得後の監督とは、認証取得後の追跡検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場抜き取り試験または検査の3種類の方法のうちのいずれか、または各種組み合わせを指す。（3）
原則として、類似するフレーム、同一駆動方式、バッテリータイプを備える電動自転車を1つの認証単位とする。同一生産者、異なる生産企業により生産された同一製品、または異なる生産者、同一生産企業により生産された同一製品は、同一認証単位に区分することができる。（4）
申請資料リストは添付2『認証申請資料リスト』の要件を満たし、認証製品情報は添付3『電動自転車製品の構造および技術パラメータ』の要件を満たすこと。認証機関は認証申請者に生産企業の品質保証能力と製品一致性管理に関する自己評価報告書の提出を要求することができる。（5.2）
認証機関は、認証申請者と認証実施の各段階における双方の関連責任および計画を取り決め、かつ生産企業の実情と分類管理状況に基づき、本規則および認証実施細則の要件に従って、認証実施の具体的プランを確定するとともに認証申請者に通知すること。（5.3）
認証機関は資料の審査後に型式試験プランを制定し、かつ認証申請者に通知するものとし、型式試験プランには、型式試験のすべてのサンプル要件と数量、試験標準と項目などを含むこと。（6.1.1）
認証機関は認証実施細則において認証製品のサンプル送付/抜き取りに関する要件を明確にするものとし、通常、認証申請者は型式試験プランの要件に従ってサンプルを準備するとともに指定実験室に送付すること。（6.1.2）
認証申請者は、国家認証認可監督管理委員会の指定実験室を自ら選択し型式試験を完了することができる。生産企業が『強制製品認証実施規則 生産企業の試験リソースおよびその他の認証結果の利用』および認証の根拠となる標準で要求される試験条件を備える場合、認証機関は生産企業の試験リソースを利用して生産現場での抜き取り試験（または目視による試験）を実施し、かつ指定実験室は試験報告を作成することができる。認証申請者は先に型式試験を実施してから、認証機関に認証申請を提出してもよい。（6.1.4）
型式試験の終了後、実験室は速やかに認証申請者、認証機関（すでに決定している場合）に型式試験報告書を発行すること。認証申請者は、認証取得後の監督の際に認証機関と法執行機関に完全かつ有効な型式試験報告書を提供できることを確実に保証すること。（6.1.5）
企業の品質保証能力と製品一致性検査は、生産企業の品質保証能力と製品一致性管理が『強制製品認証実施規則 工場の品質保証能力要件』、添付4『生産一致性検査要件』、GB 17761 の企業の品質保証能力に関する要件に適合できるか否かの認証機関による評価。認証申請者および生産企業は、企業の品質保証能力と製品一致性管理体系を確立、実施、継続的に維持し、認証製品が認証要件を継続的に満たすことを確実に保証すること。（6.2）
認証機関は、型式試験の結論、企業の品質保証能力と製品一致性検査の結論（適用する場合）、および関連資料/情報に対して総合評価を行い、認証の決定を行う。認証要件に適合する場合、認証単位ごとに認証証書を発行する。（6.3）
認証要件に適合する場合、一般的には認証申請を受理してから90日以内に認証申請者に認証証書を発行。（6.4）
認証機関は、認証取得後の追跡検査の結論、サンプル抜き取り試験または検査の結論、および関連資料/情報に対して総合評価を行う。評価に合格した場合、引き続き認証証書を保持し、CCCマークを使用することができ、評価が不合格の場合、認証機関は対応する状況に応じて認証証書を一時停止するか、または取り消し、かつ公布しなければならない。（7.6）
認証証書およびその使用は、『強制製品認証管理規定』、『認証証書および認証マークの管理弁法』、『強制製品認証証書管理要件』の要件に適合すること。（8）
認証証書の有効期間は5年。認証証書の有効期間が満了になり、引き続き使用する必要がある場合、認証申請者は認証証書の有効期間が満了になる前90日以内に、認証申請を提出しなければならない。（8.1）
本規則に従って強制製品認証を実施し、かつ認証証書を取得した電動自転車は、製品本体の適切な位置または製品プレートに標準規格のCCCマークを付けるか、またはCCCマークを自ら印刷/刻印すること。（9）
認証機関、実験室は、関連する料金標準を制定するとともに公示し、料金標準または契約で取り決めた価格に従って認証申請者から料金を徴収すること。（11）
認証申請者は、提出した申請資料およびサンプルの真実性、合法性に責任を負うこと。（12）
認証機関は、本規則の原則と要件に基づいて、科学的、合理的、実現可能な認証実施細則を制定すること。認証実施細則は、国家認証認可監督管理委員会に届け出た後に対外的に公布し実施すること。（13）
生産者または生産企業は、出荷する各電動自転車に企業の押印がされた製品合格証を1部添付しなければならない。（添付5）生産者または生産企業の製品合格証は、認証の根拠となる標準の要件を満たすこと。製品合格証のパラメータ内容は、認証証書と一致させること。（10）
目次
公告
実施規則
0 前書き
1 適用範囲
2 認証の根拠となる標準
3 認証方式
4 認証単位の区分
5 認証申請
5.1 認証申請の提出と受理
5.2 申請資料
5.3 実施計画
6 認証の実施
6.1 型式試験
6.1.1 型式試験プラン
6.1.2 型式試験のサンプル要件
6.1.3 型式試験項目
6.1.4 型式試験の実施
6.1.5 型式試験報告書
6.2 企業の品質保証能力と製品一致性検査
6.3 認証の評価と決定
6.4 認証期限
7 認証取得後の監督
7.1 認証取得後の追跡検査
7.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.3 市場抜き取り試験または検査
7.4 認証取得後の監督の頻度と時間
7.5 認証取得後の監督の記録
7.6 認証取得後の監督結果の評価
8 認証証書
8.1 認証証書の保持
8.2 認証証書の変更/拡張
8.3 認証証書の抹消、一時停止および取り消し
9 認証マーク
10 製品合格証
11 料金
12 認証責任
13 認証実施細則
添付1 認証の根拠となる標準および型式試験項目
添付2 認証申請資料リスト
添付3 電動自転車製品の構造および技術パラメータ
添付4 生産一致性検査要件
添付5 製品合格証
基礎情報
| 法令（現地語） | |
| 法令（日本語） | 電動自転車の強制製品認証実施規則の公布に関する国家認証認可監督管理委員会の公告 |
| 公布日 | 2025年04月18日 |
| 所管当局 | 国家認証認可監督管理委員会 |
作成者
株式会社先読
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