Q1. 主な事業は調査対応でしょうか？

A. はい。主な事業は「情報収集・調査・コンサルティング事業」となります。

レポート販売、動画提供、データベース事業、セミナー開催の形で情報提供をする事業も一部含みますが、主力事業は世界各国の現地語調査による「情報収集・調査・コンサルティング事業」です。

Q2. コンサルティング事業はどのような内容のものでしょうか？

A2. 法規制調査に伴う、あるいは調査結果に基づく、見解整理やアドバイザリー業務となります。

「コンサルティング」には、一部代行業を含めたり、併走支援という形で期間限定顧問のような形をとったりと、様々な種類がありますが、いずれの場合も本質的には「第三者による見解」が核となっています。（代行や併走支援の場合でも、どういう情報や組織、手段を選んだ方がよいなど、コンサルティングを行う事業者の見解が核となります。）

当社でいうところの「コンサルティング」とは、主に「海外法規制調査に関連する第三者としての見解」を軸に、解釈を提供したり、推奨事項に対する見解をまとめたりする業務を指しています。現地で調査・試験を実施したり、試験機関とやり取りしたり、手続きを代行したりなどの各種代行業には重きをおいておりませんが、それらの代行サービスを行う現地事業者と協力して対応したり、それら事業者を調査し、報告することは可能です。

Q3. 製品規制や工場施設規制、雇用・労働関係などにも対応可能ですか？

A3. はい。広範な規制分野へ対応可能です。

創業者の経歴から環境分野のイメージをよくもたれますが、様々な事業者と協力して、それ以外も含めた広範な分野へ対応しております。
その他、個人情報保護、サイバーセキュリティといった新しい分野の規制にも対応しております。

紹介している事例にもあるように、安全規制や化学物質規制と同時に、サイバーセキュリティや個人情報保護、通信規制などにも対応可能といったように、包括的な調査対応が可能である点が特徴の一つです。

Q4. 依頼を受ける際の最低金額などはあるでしょうか？

A4. いいえ。そういった閾値は特に設けておりません。

当社への依頼は数万円のものから、数千万円以上の規模のものまで、そのご要望・ご関心内容に応じて多岐にわたります。

Q5. どのような企業からの依頼が多いのでしょうか？

A5. 海外で製品を流通させるメーカー様（製造業者）からの依頼が多い傾向にあります。

その他、官公庁、商社、研究所など、多種多様な主体より様々な依頼をいただいております。

Q6. 情報収集・調査依頼ではどのような内容の依頼が多いですか？

A6. 単回調査の場合、特定の規制や規制分野の法令・法令案を調べ、自社の事業・製品との関連を含めた調査の依頼が多くなっています。

一方、定期・追跡調査の場合は、自社で行うことを最小限にするために、決められた仕様に基づく情報収集を代行する形式の依頼が目立ちます。

定期・追跡調査に自社の事業・製品との関連性解釈も要望されるケースも多いです。

Q7. 調査の依頼が多い国・地域はどこでしょうか？

A7. 米国、欧州連合（EU）、中国が目立って多く、続いて韓国やカナダ、EUの主要加盟国が続いています。

ASEAN各国、中南米、英国や東欧・ロシア、南アジア、中東やアフリカの依頼も届いており、一部の国を除き、当局への問い合わせ調査も含めて対応しております。