中国などの合計32名が未検証リストに記載

2023年3月23日、産業安全保障局(BIS)は、輸出管理規則(EAR)に未検証リスト(UVL)に32人を追加し、改正しました。ここでは、「EARの概略」「EARの未検証のリストとは」「今回発表された未検証リストの内容」について記事になっています。

EARの概略：

輸出管理規則（Export Administration Regulations、EAR）とは、米国商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security、BIS）が管轄している法律で、米国から軍民共用の汎用品、ソフトウェア、技術などについて、米国から海外へ輸出する時に適用されます。加えて、米国からの輸出先の国がさらに第三国へ再輸出する場合にも適用されるため、日本で米国製品を購入・輸入し、転売や譲渡を行う当事者も十分に注意を払う必要があります。つまり、この規則は、米国より輸出された製品が不正に二次輸出されたり、不正に使用されることを取り締まったりする規制であり、米国が販売先の使用用途まで追える仕組みとなっています。米国からの輸出に関する同意書に署名することは、EAR対象製品の取引ついて規則の仕組みを十分に理解していると判断されることから、物品の輸出入を行う事業者は、この規則の内容に注意を払う必要があります。

未確認のリストとは：

EARのパート6の補足番号744にある未検証リスト（Unverified List、UVL）には、EARの対象となる物品の輸出、再輸出、または転送(国内)を含む取引の中で、最終用途チェックが完了していない取引の当事者である、または当事者であった外国人の名前と住所が記載されています。外国人がEARの対象物品を取引する場合、BISまたはBISに代わって行動する連邦職員が、物品の最終用途チェックを行い、物品の輸出などに関して正当性と信頼性を検証しています。検証ができない場合には、当事者がUVLに追加され、取引が制限されます。具体的には、以下の場合に当事者の外国人がリストに入ります。

(1)最終用途チェックの対象となる外国人との協力関係がない場合。たとえば、輸出書類に示されている住所に外国の当事者が見つからず、電話または電子メールで当事者と連絡できないために、最終用途チェックを完了できない場合など。

(2)最終用途チェックの完了に受入国政府が協力してくれない場合。たとえば、最終用途のチェックを要求するものの、受け入れ国の政府機関の応答の欠如やスケジュールに対して妨害行為が行われた場合など。

(3)最終用途チェック中に、EARの対象となる物品をBISが目視検査で確認できなくなる場合。または、対象物品の処分を確認するのに十分な文書またはその他の証拠を提供できない場合。

今回発表された未確認リストの内容：

今回、新たに32人がUVLに追加掲載され、計744人となりました。今回追加された32人の内訳は、中国14人、ドイツ2人、トルコは４人、アラブ首長国連邦(UAE)は5人です。さらに、ブルガリア、カナダ、インドネシア、イスラエル、マレーシア、サウジアラビア、シンガポールのそれぞれ１人がリストに掲載されました。

このリストからの削除は、EARに従って要求される必要があり、リストに記載された当事者が最終用途チェックに協力的であることを証明することにより、輸出執行担当副次官補が行います。この内容は2023年3月24日より発効します。米国からの輸出業者は、新たな取引において、このリストに掲載されている当事者が関与していないかどうかを、当事者の国名、氏名、住所が記載されている参考記事を元に、確認する必要があります。

参考：

未検証リストの改訂