4つの法令の日時、対象、概要の列挙
2023年03月に、エネルギー省(DOE)は、省エネ基準もしくは試験手順を、規則案もしくは最終規則として発表しています。ここでは、「エネルギー政策・省エネルギー法」をまとめた後、最終決定された「空気清浄機、民生用ボイラー、テレビの各試験手順」と「ルームエアコンと携帯用空気清浄機の効率規則」について、記事になっています。
エネルギー政策・省エネルギー法:
エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)は、さまざまな消費者製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。EPCAは、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながる経済的で技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。そこで、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、規則制定案や基準案の作成し、最終規則として制定しています。
(1)空気清浄機の試験手順:
2023年3月6日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局より、表題の試験手順が最終規則として発表されました。この規則以前は、空気清浄機は米国エネルギー省(DOE)の試験手順や省エネ基準の対象ではありませんでした。そこで、今回DOEは、空気清浄機の統合エネルギー係数を測定するための試験手順を確立し、関連する業界標準を参照することで、試験方法を確立しました。この規則により、空気清浄機の定義、試験手順、およびサンプリングと表示の要件が確立されています。主要な材料などの参考資料を組み込むことも4月5日に連邦官報の長に認められているため、この規則は4月5より有効となります。
(2)民生用ボイラーの試験手順:
2023年3月13日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、表題の試験手順に業界標準規格の最新バージョンを参照として組み込み、また試験手順を住宅用炉試験手順とは別の新しい付録とする修正を発表しました。加えて、規制上の定義から無関係な定義を削除するなどの改訂を行っています。しかし、DOEはこれらの改訂により、試験の実施に過度の負担がかかることはないと考えています。この規制は2023年4月12日より有効となり、試験の施行は2023年9月11日より必要条件となっています。すでに参考資料を組み込むことは、2023年4月12日に連邦官報の長に認められているため、すぐに有効となっています。
(3)テレビの試験手順:
2023年3月15日、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、表題の試験手順を修正し、最終規則として発表しました。更新された関連する業界標準を参照により組み込むことで、テレビの平均エネルギー使用量をより正確に示す試験手順が組み込まれました。この規則は2023年4月14日より有効になり、試験の施行は2023年9月11日より必須となります。参考の組み込みは2023年4月14日に連邦官報の長に認められているため、すぐに有効となっています。
(4)DOEがルームエアコンと携帯用空気清浄機の効率規則を最終決定:
2023年3月23日、DOEは、ルームエアコンと携帯用空気清浄機の新しいエネルギー効率基準を最終決定しました。
ルームエアコンのエネルギー効率は大幅に向上し、現在一般的な新型ルームエアコンのエネルギー消費量は1990年のものと比べて39%減少しています。この33年の間に、DOEはルームエアコンの効率基準を3回引き上げました。 今回の基準は、革新と消費者節約のこの軌跡を継続するものとなっています。
一方、携帯用空気清浄機の最終規則は、2024年から2段階に分けて効率を高める基準となり、製造業者、製造業協会、効率擁護団体、消費者擁護団体、州、電力会社の合意事項を反映したものになっています。この規則は、携帯型空気清浄機に関する初の全米を対象とした基準であり、5つの州によってすでに制定された効率基準を踏襲しています。携帯用空気清浄機の販売台数が増加する中、この基準により27%のエネルギー削減を実現することができると、DOEは考察しています。
DOEの建築技術局(Building Technologies Office)は、以上の2つを含めて、60以上のカテゴリーの電化製品および機器に対して省エネ基準を実施しています。
DOEは、これらの基準により、家庭の電気代を使用している一世帯あたり推定150ドル節約することができるとしています。バイデン-ハリス政権下で行われたDOEのエネルギー効率基準の改善に関する過去および計画的な行動を総合すると、30年間で温室効果ガス排出量を24億トン以上削減し、消費者を累積で5700億ドル節約することになります。
参考:
注目情報一覧
新着商品情報一覧
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど
様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
- ●●の詳細調査/定期報告調査
- ●●の他国(複数)における規制状況調査
- 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
- 世界複数ヵ国における●●の比較調査 など