ガイドライン更新を議論する中小企業擁護レビューパネルのメンバー募集

2023年04月06日、米国環境保護庁（EPA）は、その他の固形廃棄物焼却ユニットに対する規則「新規固定発生源の性能基準と既存排出源の排出ガイドライン」を更新するため、このガイドラインに関して討議する場（パネル）のメンバーを募集しました。その他の固形廃棄物焼却ユニットとは、超小型都市ごみ燃焼(VSMWC)や施設廃棄物焼却(IWI)ユニットなど、その他の固形廃棄物焼却(OSWI)ユニットのことを表しています。ここでは、「背景」「内容」について記事になっています。

背景：

2005年、米国環境保護庁（US Environmental Protection Agency、EPA）は、新規および既存のその他の固形廃棄物焼却（Other solid waste incineration、OSWI）ユニットの新発生源性能基準（New Source Performance Standards、NSPS)および排出ガイドライン（Emission Guidelines、EG)を最終規則としました。OSWIカテゴリには、容量が1日あたり10トン以下の焼却施設として、以下の2つのサブカテゴリが含まれています。

1. 州、地方政府、地方自治体によって所有される超小型の都市ごみ焼却炉。この焼却炉は、1日あたり35トン未満の都市固形廃棄物を燃やすタイプです。
2. 大学などの施設や住宅に設置されている施設用ゴミ焼却炉。これらの焼却炉で一般的な固形廃棄物を燃やす介護施設や市民団体も含まれます。

大気浄化法(Clean Air Act、CAA)のセクション129では、EPAは以上のOSWIユニットの排出基準やその他の要件の定期的なレビューを義務付けています。そして、2020年8月30日には、そのレビューの一環として、EPAは、「新しい基準や規則によって費用対効果を高めることはできない」とし、基準を更新しないと判断しました。しかし同時に、2005年の最終規則以降にEPAが入手した補足情報があるため、OSWIユニットの規則を次回次のように修正することも提案していました。

• 燃焼される廃棄物の種類と毎日の燃焼能力に基づくユニットの規則適用規定を修正する
• 初歩的な設計の小型ユニットがOSWI規則の対象として準拠できるように、テストと監視の柔軟性を高める
• 起動、シャットダウン、および誤動作期間中の排出に関連する規制規定を改訂する
• 特定の通知およびレポートの電子報告に関する規定を追加する

提案された規則の意見募集の期間は2020年10月15日に終了しています。今回EPAは、意見募集で集まった意見とこれまでの期間中に受け取った追加情報を元に、中小企業擁護レビュー（Small Business Advocacy Review、SBAR）パネルの招集を行いたいと考えています。

内容：

EPAは、超小型都市ごみ燃焼(small municipal waste combustion、VSMWC)や施設廃棄物焼却(institutional waste incineration、IWI)ユニットなどの他の固形廃棄物焼却(OSWI)ユニットの基準およびその他の規制要件を改訂する規則「新規固定発生源の性能基準と既存排出源の排出ガイドライン：その他の固形廃棄物焼却ユニットのレビュー」を行っています。そのため、中小企業、小規模政府、および小規模な非営利団体に、中小企業擁護レビュー(SBAR)パネルにそれぞれの代表として参加するよう呼びかけています。このパネルには、連邦中小企業庁(Small Business Administration、SBA)、行政管理予算局(Office of Management and Budget、OMB)、およびEPAなどの代表者が含まれる予定です。パネルメンバーは、それぞれが代表する関連団体グループに、企業、政府、または組織に代わってアドバイスと推奨事項を通知し、提案された規則が小規模事業体に与える潜在的な影響についてパネルメンバーに知らせることを求めるなど、中小企業と政府の橋渡し役が求められています。

EPAは、規則の対象となる可能性のある小規模事業体から直接、自己推薦によってパネルメンバーを決定します。自己推薦は以下のリンクから行うことができ、2023年4月20日までに行う必要があります。

参照：

ガイドラインを更新することを議論する中小企業擁護レビューパネルのためのメンバー募集