EPA、クリーンな輸送の未来への移行を加速するため、汚染基準を強化する提案

2023年04月12日、米国環境保護庁(EPA)は、連邦車両排出基準案を２つ発表しました。EPAは、小型・中型車に対する規則案である「モデルイヤー2027以降の小型および中型車の多汚染物質排出基準」と大型トラックに対する規則案である「大型車の温室効果ガス基準、フェーズ3」により100億トンの二酸化炭素の排出を削減できると考えています。ここでは、「背景」「内容」について記事になっています。

背景：

バイデン・ハリス政権では、大気汚染を大幅に削減すると同時に、燃料をよりエネルギーとして効率的に得ること、さらにその技術を米国で確保することで経済的な利益にするという目標を持っています。よって、電気自動車部門において米国の世界的な競争力を確保することに重点が置かれています。バイデン大統領が就任して以来、EVの販売台数は3倍、車種の数は2倍になっています。公共充電器は全国に13万台以上あり、2020年比で40％増加しています。また、バイデン大統領がインフレ抑制法に署名して以来、米国の企業は国内のEVおよびバッテリーへの投資に1200億ドル以上を投じています。今回提案された新基準は、以上のバイデン大統領の「アメリカへの投資」アジェンダによって促進された大気汚染がないクリーンな自動車製造への進歩と投資を反映しています。EPAは、この規則により、以下の４つの点が達成できると考えています。

• 2055 年までにこの基準案により、約 100 億トンの二酸化炭素排出を回避すると予測しています。これは、2022 年の米国の二酸化炭素排出総量の2倍以上に相当します。これにより、早死や呼吸器系および心血管系疾患による入院など、深刻な健康影響の減少につながると考えています。
• 大気汚染と同時に燃料とその整備コストを削減する技術の採用が促進されることが予想され、この基準案により、基準の対象となっている小型車を使用する消費者は生涯平均で12,000ドル節約することができると考えています。
• 石油の輸入量を約200億バレル削減することができると考えています。
• 全体として、この基準案の便益は少なくとも1 兆ドル上回ると推定しています。

内容：

小型・中型車に対する規則案

「モデルイヤー2027以降の小型および中型車の多汚染物質排出基準」は、モデルイヤー2023から2026の乗用車および小型トラックに関するEPAの既存の排出基準に基づいており、既に実証済みの規制設計を保っています。しかし、新たな自動車製造の技術の進歩を活用して、気候汚染とスモッグの両方の原因となる多数の粒子状物質の排出量基準を2027年から2032年までの間、段階的に低める規則となっています。このため、小型・中型車にガソリン粒子状物質を削減するフィルターの装備が促進されることも期待されます。この規則制定により、今後2040年までに、トヨタ、ホンダなどの日本の自動車会社に加えてフォルクスワーゲンやヒュンダイ、フォードなどの米国で自動車を製造し販売する会社はプラグインハイブリッドカー（Plug in Hybrid、PHEV）もしくはバッテリー電気自動車（Battery Electric Vehicle、BEV）の普及率を上げていくことが期待されています。

大型トラックに対する規則案

「大型車の温室効果ガス基準、フェーズ3」は、配送トラック、ごみ運搬車またはダンプトラック、公益事業トラック、輸送、シャトル、スクールバスなどを含む大型職業用車両および貨物の運搬に使用されるトラックに適用されます。この基準は、EPA が 2022 年 12 月に最終決定した 2027 年以降の大型車に対する基準汚染物質基準を補完するものとなっており、EPAが発表しているクリーントラック計画の第 3 段階に相当します。具体的には、EPAは、モデルイヤー2027において、ヘビーデューティー（Heavy duty、HD）車に対する二酸化炭素排出基準を、温室効果ガスプログラムに適用されている基準より厳しくすることを提案しています。加えて、この基準を2028年から2032年までに段階的に引き下げる基準を提案しています。この第３段階目の温室効果ガスプログラム案は、前段階の温室効果ガスプログラムで設けられた柔軟な構造を維持しつつ、大型車産業の多様な性質を反映するよう設計されています。

EPAは、以上の２つの規則案を「アメリカのクリーンな輸送の未来への投資」と位置付けています。提案された基準により、自動車企業と米国の州は今後10年から15年以内に小型および中型車のクリーン車両技術を加速させると考えられます。また、自動車およびトラック製造企業は既に電気自動車などのゼロエミッション車を製造、販売、普及する戦略に転換できるように動いており、消費者にとってクリーンな車両を選択する多様性が高まると考えられます。

参考：

バイデン-ハリス政権、自動車とトラックに対する過去最強の汚染基準を提案