低炭素建設資材に焦点を当てた新しいプログラムについて意見を募集

2023年月1月19日、米国環境保護庁(EPA)は、バイデン大統領のインフレ抑制法から3.5億ドル（日本円470億円）の財源が確保された低炭素建設資材に焦点を当てた新しいプログラムに関して利害関係者からのフィードバックを求めています。

ここでは、新しいプログラムの「背景」「内容」「ウェビナー開催」について記事になっています。

背景：

2022年8月、米国議会はインフレ抑制法（Inflation Reduction Act into law）を可決し、バイデン大統領が署名したため、今後米国史上最大規模の気候変動危機に対する投資が実行される予定です。米国政府はインフレ抑制法により、米国のエネルギー安全保障を強化し、家計においてエネルギー費と諸経費を節約し、国家の赤字を減らしながら雇用を創出することを後押しする計画です。

米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）は「温室効果ガスの排出と大気汚染への監視および削減」「環境と地域社会を偏りなく保護」することを目的に、24の新規および既存のプログラムを立ち上げ、すでに41兆5千億ドル（5,560兆円）の財源が使われる予定です。

内容：

そこで、EPAは、州、部族、地域社会や組織と協力し、製造業分野の長期的な脱炭素化が進めることを視野に、今後10年間で大幅な汚染物質の排出削減を行い、この分野に新しいクリーンエネルギーの導入やそのシステム構築を行うことを表明しました。特に環境に配慮した建設資材の開発と採用を促進する方針です。

今回EPAはインフレ抑制法から3.5億ドル（日本円470億円）の財源を確保し、低炭素建設資材に焦点を当てた新しいプログラムを発表しました。このプログラムの表明により、バイデン大統領がインフラプロジェクトにおいて、低炭素建設資材を推進していることがわかります。

EPAは３つの公開ウェビナーを開催し、建設資材や製品の生産、使用、廃棄に関連する新しい助成金や技術支援プログラム、温室効果ガス排出量が大幅に低減された建設資材の炭素ラベリングプログラム、その他に温室効果ガス排出量のレベルの測定や報告に関する説明を行います。

そして、機関投資家、開発者、建設業者、製造業者、州や部族国家、非営利団体、業界団体などの代表者を含む専門家や利害関係者からの書面によるフィードバックを募集しています。

ウェビナー開催：

EPAは、機関投資家、開発者、建設業者、製造業者、州、部族国家、非営利団体、業界団体などの代表者を含む専門家や利害関係者からのフィードバックを求めるために、3つの公開ウェビナーを開催します。

①2023年3月2日午後2時から午後3時30分（東部時間）

題名：温室効果ガス排出量の削減の具体案：建設資材の優先順位付けと環境データの改善

このウェビナーでは、建設資材と製品に優先順位を付ける方法、および測定、標準化、透明性、および報告基準を通じて実現されうる温室効果ガス排出量の改善方法についてのフィードバックを求めます。

②2023年3月22日午後2時から午後3時30分（東部時間）

題名：温室効果ガス排出量の削減の具体案：環境製品宣言のための助成金と技術支援

このウェビナーでは、企業が環境製品宣言(EPD)を通じて建設資材および製品の温室効果ガス排出量データを計算および報告、それに関する新しい助成金や技術支援プログラムに関するフィードバックを求めます。

③2023年4月19日午後2時から午後3時30分（東部時間）

題名：温室効果ガス排出量の削減の具体案：炭素製品のラベリング

このウェビナーでは、温室効果ガス排出量が大幅に少ない建設資材および製品のラベリングプログラムをどのように開発できるかについてのフィードバックを求めます。

全てのウェビナーには登録が必要です。EPAはこれらの新しいプログラムの設計に関してウェビナー内もしくは書面によるコメントを求めています。今後、EPAは、ウェビナー中およびその後に書面で受け取った一般の意見を考慮して、この新しいプログラムを改良していく予定です。

参考：

EPA、建設材料および製品に関連する温室効果ガス排出を削減する提案