どのような点についてガイダンスが必要か意見を募集

2022年11月03日、米国財務省及び内国歳入庁（IRS）は、インフレ抑制法の主要な気候変動・クリーンエネルギー税制について、一般からの意見を求める3つの追加通知を発行しました。これらは、10月の意見募集の通知に続く動きであり、3つの通知はそれぞれ次のものです。意見募集は2022年12月03日までとされています。

■　商業用クリーン自動車および代替燃料車用燃料補給施設に関する税制優遇措置
■　炭素回収に関する税制優遇措置
■　クリーン水素およびクリーン燃料製造に関連する税制優遇措置

一例として、「商業用クリーン自動車および代替燃料車用燃料補給施設に関する税制優遇措置」についての意見募集通知の内容を紹介します。

商業用クリーン自動車および代替燃料車用燃料補給施設に関する税制優遇措置

適格商用クリーン自動車クレジット

IRAの13403条(a)は、2022年12月31日以降、2033年1月1日よりも前に取得した車両に適用される新しい§45Wを規定に追加しました。納税者は、課税年度中に§45W(c)で定義された適格商用クリーン自動車を購入し、使用開始した場合、§45Wクレジットを請求することができるとされています。

§ 45Wのクレジットは、次のいずれかより少ない金額となります。
■　納税者の車両基礎の15% (ガソリンまたはディーゼル内燃機関を搭載していない自動車の場合は30％）、又は
■　車両の増分費用 (incremental cost)

クレジットの額は、§45W(b)(4)において、車両総重量14,000ポンド未満の車両の場合、控除額は7,500ドルまで、それ以外の車両の場合は40,000ドルまでとされています。

このほか、§ 45W(c)では、「適格商用クリーン自動車」の定義を、§45W(d)では§30Dに基づく新クリーン自動車クレジットを主張する納税者のための§45Wによる二重給付を認めない規則を含む特別規則を、§45(e)では車両識別番号の記載とクレジット認定について、§45(f)は関連ガイダンス発行権限について規定されています。

代替燃料車給油施設クレジット

IRAの§13404により、2022年12月31日以降、2032年12月31日までに使用開始された適格代替燃
料自動車燃料補給施設に関して適用されています。

クレジットの額は、§30Cにおいて、そのような施設の費用の30％（減価償却の対象となる資産の場合は6％）に相当し、減価償却の対象となる財産の項目の場合は10万ドル、それ以外の場合は1,000ドルが上限とされています。

その他、§30C(c)では「適格代替燃料自動車燃料補給施設」の定義を、(d)では他のクレジットとの関係を、(e)は特別規定、(f)は電気充電ステーションへの特別規定を定めています。

今回の意見募集通知では、§45Wおよび§30Cの改正の下で生じる疑問点について、ガイダンスで対処すべきとするコメントが求められています。

参考

■　意見募集通知：商業用クリーン自動車および代替燃料車用燃料補給施設に関する税制優遇措置
■　意見募集通知：炭素回収に関する税制優遇措置
■　意見募集通知：クリーン水素およびクリーン燃料製造に関連する税制優遇措置