タイ| 物品税局、自動車各種の規則および条件についての告示を発出
バッテリー電気自動車(BEV)振興策に基づき決定
タイ政府はこれまでバッテリー電気自動車(BEV)振興策の決定に伴い自動車物品税率の改定やバッテリー電気自動車(BEV)振興の恩典などを公表しており、それに伴い2022年8月23日、タイ財務省が提案した、電気自動車(EV)の生産・普及を支援するための補助金の予算案が閣議承認されました。
同様にEVメーカーや関係者が補助金の受給資格を得るために順守すべき同省物品税局の規則・条件も承認され、同日、物品税局より告示が発出されました。
乗用車の告示例
以下、例として乗用車の告示文からの抜粋と仮訳となります。車種によって告示内容が異なりますのでご留意ください。
・この告示は仏暦2565年(西暦2022年)物品税省令第23版により改訂された仏暦2560年(西暦2017年)物品税に関する省令に添付されたリスト第6章-1(1):乗用車 に基づき物品税局より発出されたもので、告示の翌日から仏暦2568年(西暦2025年)12月31日まで施行される。
・仏暦2560年(西暦2017年)9月16日に発出された乗用車の基準と条件についての物品税の告示を無効とする
・仏暦2565年(西暦2022年)物品税省令第23版により改訂された仏暦2560年(西暦2017年)物品税に関する省令に添付されたリスト第6章-1(1):乗用車の(ア)-(ウ)、3,000cc以下の乗用車に関して、税率を決定する審議の際の情報として納税義務者は証明書類の提出が義務付けられる。
・国内生産車
納税義務者は国際基準に準拠した自動車の情報を示すステッカー (ECO ステッカー) 、二酸化炭素(CO2)排出率とエネルギー消費率の報告書を工場がある地域の物品税事務所の管理担当員まで提出しなければならない
・フリーゾーン(FZ)、関税法に準じた生産工場型保税倉庫、自由貿易地域で生産されたもの、もしくはタイに半製品の状態で輸入された車
納税義務者は国際基準に準拠した自動車の情報を示すステッカー (ECO ステッカー) 、二酸化炭素(CO2)排出率 とエネルギー消費率の報告書を税関の税関職員に提出しなければならない。また、税関から製品がリリースされる前に税金を納めること。www.car.go.thウェブサイト上に掲載されている、以前二酸化炭素(CO2)量が計測されている乗用車と同一のモデル、型番 モデルコードであるブランド車の場合、納税義務者は税率を計算する際に使用するために、そこに示されている情報に沿って計測を受けた車の二酸化炭素(CO2)排出量証明書を提出することができる。
・輸入された中古車
保税地域からリリースされた日より120日以内に税率の確定及び保証金の納付と返金手続きの審査のために使用する二酸化炭素排出量(CO2)のデータを検査引き渡し場所がある税関の職員に提出すること。
このため、仏暦2511年(西暦1968年)工業製品規格法令第5条にて任命された工業製品検査官により二酸化炭素(CO2)排出量を検査し、情報を更新すること。
また、この検査を実施するために製造者によるその型番の操作マニュアル、製造者のウェブサイト、もしくは製造者の証明書に示されている内容に沿って二酸化炭素(CO2)排出量証明書を提出すること。
同時に仏暦2565年(西暦2022年)物品税省令第23版により改訂された仏暦2560年(西暦2017年)物品税に関する省令に添付されたリストに掲載されている税率に基づき税金と追加の保証金を全額納めること。
2022年8月23日付 物品税局より規則、条件の告示があった車両について
今回、車の基準と条件について告示のあったもの、及びそれに準じた情報の告示が出たものは以下の通りですので関係事業者はご留意ください。尚、告示を抜粋の上仮訳したものであり、正確性を保証するものではありませんので必ず原本をご確認ください。
国際標準の省エネモデル自動車、乗用車タイプ(最大10席)の規則と条件
代替燃料自動車、乗用車タイプ(最大10席)の規則と条件、及び特性
投資促進対象となるEV及びHEV自動車、乗用車タイプ(最大10席)の規則、アプローチ及び条件
ピックアップトラックを改造したタイプの車の規則と条件、及び特性
自動車用でないエンジンを使用したピックアップトラックの規則と条件
最大4,000kg、3,250㏄のピックアップトラックの規則と条件
積載重量を含む総重量最大4,000kgのピックアップトラックの規則と条件、及び特性
載積重量を含む総重量最大4,000kgのスペースキャブタイプピックアップトラックの規則と条件、及び特性
※スペースキャブタイプ=運転席の後ろにラゲッジスペースがあるもの
※ダブルキャブ=4枚のドアと2列の座席シートを持つ車のこと
研究、開発、または性能試験に使用されるプロトタイプの自動車またはオートバイ、税率0%の手続きと条件
参考
仏暦2560年(西暦2017年)物品税に関する省令
仏暦2565年(西暦2022年)物品税省令第23版
タイ政府がEV生産・普及支援補助金の予算案を閣議承認 ジェトロ ビジネス短信 2022年9月9日
政府がEV振興策における恩典の内容を公表 ジェトロ ビジネス短信 2022年6月27日
EV振興策で物品税率の改定と輸入関税の引き下げを閣議決定 ジェトロ ビジネス短信 2022年3月3日
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