クリーンエネルギー推進によるエネルギーコストの削減、雇用の創出

2022年7月27日、ホワイトハウスは、超党派インフラ法の後押しによる、安価で信頼性の高い太陽光発電プロジェクトに多くの州と家庭を接続し、クリーンエネルギーの仕事を創出するための６件の施策について発表を行いました。

この発表は、連邦政府の気候変動・クリーンエネルギー投資から得られる利益の少なくとも40％を、社会から疎外され、十分な公共の利益を受けておらず、公害による負担が大きい不利な立場にあるコミュニティに提供することを約束する大統領の施策をさらに推進するものとなります。

背景、経緯

バイデン大統領は、勤労世帯のエネルギーコストの削減、高収入の雇用創出、気候危機への対応に注力しています。猛暑が何千万人ものアメリカ人に影響を与え続け、低所得者層がより大きな打撃を受ける中、バイデン大統領は、家庭内の冷房に安定した安価なエネルギー供給を維持するための新しいプログラムを導入しています。

バイデン－ハリス政権は、安価で信頼性の高いクリーンエネルギーへのアクセスを拡大し、クリーンエネルギーの雇用を創出することにより、厳しい状況にある米国の家庭の電気料金を引き下げる6件の新しい施策を発表しました。

電気料金の引き下げとクリーンエネルギーの雇用のための施策

勤労世帯の電気料金コストの削減と雇用の創出のための6件の新しい施策は、以下の通りとなります。

(1) 低コストの太陽光発電を家庭に接続する。

住宅都市開発省（HUD）は、HUDが支援する賃貸住宅に住む家庭が、地域の太陽光発電を利用できるようにするための新しいガイダンスを初めて発表します。このガイダンスにより、HUDは450万世帯が、平均して年間10%の電気料金の節約になるコミュニティ・ソーラーの恩恵を受けられるように環境を提供します。

ワシントンDCの「Solar for All」のようなプログラムでは、地域の太陽光発電に加入することで、家庭の節約効果は年間最大50%に達する可能性があります。

この国家的ガイダンスは、HUDがイリノイ州、ワシントンDC、ニューヨーク州に提供した最近の州別ガイダンスに基づいており、ネットメータリング制度（家庭内の発電量と消費量を相殺し、発電の方が多い場合は電力会社が余剰電力を小売り価格で買い取るという制度）が世帯収入及び光熱費計算から除外され、HUD多世帯住宅、公共住宅、住宅賃貸支援プログラムに参加している物件の居住者の住宅費の負担を抑制することを決定しています。

(2) 低コストの太陽光発電を各州に提供する。

エネルギー省（DOE）と保健福祉省（HHS）は、コロラド、イリノイ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、ワシントンDCが、低所得家庭エネルギー支援プログラム（LIHEAP）に参加する家庭を対象に、太陽光発電の電気代節約プロジェクトに接続する「地域ソーラー利用プラットフォーム」の試験導入に合意したと発表しました。

DOEは、試験的に導入される州とワシントンDCの家庭で、年間10億ドル以上の電気代削減が見込まれると推定しています。

(3) 地方住宅局を強化し、家庭の費用節約に繋げる。

昨年のガイダンスに基づき、HUDは、地方の小規模住宅局が省資源でエネルギー効率を向上させ、そのプロジェクトで節約した分を保持して、地方のHUD支援賃貸住宅の改善に再投資できるよう支援する新しいイニシアチブを開始する予定です。

(4) 米国の太陽光発電の労働力を強化する。

DOE は、超党派インフラ法の労働力協調による公平性の促進プログラムから、急速に成長する太陽電池産業において組合員が増大し、十分なサービスを受けていないグループや代表権のないグループの参加を増やす新しい労働力プログラムを支援するために、1000 万ドルの資金が利用できることを発表する予定です。

この資金は、今後10年間に創出される数十万件の太陽光発電の仕事が、あらゆる背景を持つ労働者が利用でき、競争力のある賃金と福利厚生を提供し、組合加入の機会を提供することを確実にするために役立てられることになっています。

(5) DOEは公平なコミュニティ・ソーラーの表彰を発表する。

DOEによって、コストを下げ、家庭へのアクセスを向上させるクラス最高のコミュニティソーラープログラム及びプロジェクトを実施しているコミュニティに対して、表彰するための新しいプログラムが導入されました。

(6) 新たな連邦政府の資金源を地域社会にもたらす。

HUDは、HUD地域事務所が今後90日間に各地域の関係者を招集し、公共施設の支援やエネルギー効率を向上させた安価な住宅供給の増加に利用できる連邦政府の資金源に焦点を当てることを発表しました。

これらの発表は、バイデン大統領の「超党派インフラストラクチャー法」による資金提供によって強化され、我々の経済で最も急速に成長している分野の一つであるクリーンエネルギーにおいて、高収入の雇用を創出することになると考えられています。

DOEの低所得者向けエネルギー供給データ（LEAD）ツールによると、平均的な低所得者世帯は収入の約9％をエネルギーに費やしています。これは、何千万人ものアメリカ人が、エアコンをつけて涼しく過ごすか、食料品や医薬品など他の必要な買い物をするか、難しい決断を迫られていることになります。

参考情報

• FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Six New Actions to Lower Electricity Bills for Working Families