エネルギー安全保障と気候変動各分野へ3,890億ドル

2022年8月16日、バイデン大統領は、気候変動対策や経済とエネルギーの安全保障の強化等を盛り込んだインフレ抑制法案（H.R.5376）に署名しました。

このインフレ抑制法では、今後10年間で財政赤字を約3,000億ドル削減するのに加え、法人税の最低税率の設定や処方箋薬価の引き下げ等による財政黒字分を原資として、エネルギー安全保障と気候変動各分野で3,890億ドルを財政出動することになっています。

背景、経緯

米上院民主党の妥協案である2022年のインフレ抑制法はインフレだけでなく、経済や社会が長年直面している幾つかの重要な課題に対応する内容になっています。

法案の制定については、昨年から民主党内で審議が進められてきましたが、議会上院でバイデン大統領と対立関係にあったジョー・マンチン上院議員が賛同せず、成立が一時危ぶまれた時期もありました。最終的には、上院トップのチャック・シューマー院内総務がマンチン議員と急転直下で同法案の修正に合意したことで成立に至りました。

インフレ抑制法に関するスピーチの要点

バイデン大統領は、インフレ抑制法案の署名式で「この歴史的な瞬間に、民主党は国民に寄り添い、共和党は全員が特定利益団体の側に付いた」と共和党を批判しています。

本スピーチでは、インフレ抑制法に関して以下のことが強調されています。

1. 医療改革

高齢者の処方薬代が安くなる一方で、処方箋の理由が何であれ、処方薬代に年間最大2,000ドルという上限を設けました。すなわち、メディケアに加入している国民は、ガンやその他の病気のためであろうと、処方箋の内容に関わらず、年間2,000ドル以上は支払う必要がありません。

インフレ抑制法は、医療保険制度の下で保険に加入している数百万世帯の医療保険料の引き下げを固定化するものであり、議会が決議したアメリカン・レスキュー・プランにより、4人家族で平均2,400ドルの節約になりました。今後数年間は、インフレ抑制法のおかげで、1,300万人が健康保険料として年間平均800ドル分を節約し続けることになります。

2. 気候変動、エネルギー対策

インフレ抑制法は、気候変動に立ち向かい、経済とエネルギーの安全保障を強化するために、これまでで最も積極的な対策をとるために3,690億ドルを財政出動します。

新しい効率的な家電製品の購入、住宅の耐候性向上、ヒートポンプや屋上太陽光発電、電気ストーブ、オーブン、乾燥機の購入に対する税額控除を提供することで、労働者世帯に数千ドルの節約を提供することになります。

また、電気自動車や燃料電池車を新車・中古車問わず購入した場合、税額控除が受けられます。 そして、その自動車が米国で製造されたものであれば、最大7,500ドルの税額控除を受けることができます。

この新法はまた、クリーンエネルギー製造の雇用、中西部と南部の太陽光発電工場、平原と海岸の風力発電所、クリーン水素プロジェクトなどを、アメリカ全土、アメリカのあらゆる地域で創出するための税控除を提供しています。

この法案は、気候に関するこれまでで最大の前進であり、出馬時に掲げた気候に関するすべての目標の達成に向けて、さらなるステップを大胆に踏み出すことを可能にするものと考えています。

3. 法人税最低税率の見直し

大統領就任初年度に赤字を3,500億ドル削減し、今年度は1兆7,000億ドル削減することに加え、インフレ抑制法によって今後10年間でさらに3,000億ドルの財政赤字を削減する予定です。富裕層や大企業に公平な税負担をさせることで、インフレに対抗するために赤字を削減します。

この結果として、大企業は、最低15％の法人税を払うことになります。一方、年収40万ドル以下の人は、一銭も連邦税を払わずに済むことになります。

参考情報

• Remarks by President Biden at Signing of H.R.5376, The Inflation Reduction Act of 2022
• H.R.5376- Inflation Reduction Act of 2022