環境正義の新オフィスを立ち上げ

2022年05月05日、ガーランド司法長官は、環境保護庁長官のマイケル・リーガンと共に、米国人のために環境正義を確保するための一連の行動を発表しました。司法省内に新たにOffice of Environmental Justiceを設置することに加え、ガーランド司法長官は司法省の業務の指針となる新たな包括的環境正義執行戦略を発表し、適切な状況下で環境プロジェクトの補助的利用を回復する暫定最終規則を発行しました。

包括的な環境正義執行戦略

バイデン大統領による「国内外における気候危機への取り組み」に関する大統領令に基づき、ヴァニタ・グプタ司法次官は、司法省の訴訟担当者、捜査官、全国の連邦検事局が連邦法の施行を通じて環境正義の目的を達成できるよう導く、包括的な環境正義実施戦略を発表しました。環境自然資源部（ENRD）がEPAと協力して作成したこの戦略は、司法省全体が環境正義を促進するために利用可能な全ての法的手段を用いることを確実にするものとして位置づけられています。

新たな専門部局

司法省は、ENRD内に初の環境正義局（OEJ）を発足させました。この新しいオフィスは、司法省が新しい包括的な執行戦略を実施する上で、重要なリソースとなるもとして位置づけられ、トッド・キム司法長官補佐官は、10年以上環境正義問題に取り組んできた経験豊富なENRDの弁護士、シンシア・ファーガソンを長官代行に任命しました。

暫定最終規則の発行

司法省は、暫定最終規則を発表し、適切な状況において、司法長官が発表した別の覚書に示されたガイドラインと制限の下で環境補足プロジェクトの利用を復活させることとしています。

2017年以前の数十年間、EPAとENRDは、連邦環境法違反によって最も直接的な影響を受ける地域社会に救済を与えるために、このようなプロジェクトに依存してきたとされ、これらのプロジェクトは、環境正義を推進するための特に強力な手段であると説明されています。

司法省の暫定最終規則では、司法省の取り組みに対する今後の変更の参考とすることも含め、新しいガイドラインと制限についてパブリックコメントを募集しています。

参考

■　包括的な環境正義実施戦略／DOJ
■　覚書／DOJ

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