米国|オレゴン州、州立公園でのドローン使用を管理する改正規則案の意見募集終了

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米国|オレゴン州、州立公園でのドローン使用を管理する改正規則案の意見募集終了

離着陸許可・禁止制度の行方は?

2022年04月15日、米国オレゴン州で、州立公園でのドローン使用を管理する改正規則案の意見募集が終了しました。この規則案は、ドローンパイロット、ホビイスト、一般市民が、州立公園内や海沿いのどこでドローンの離着陸が許可され、禁止されているかを明確にすることを目的としています。

背景

■ 2021年、オレゴン州公園・レクリエーション局は、「約2万人の商用ドローンユーザー」の支援団体であるDrones Service Providers Allianceの指導と支援を受け、州立公園でのドローン使用を管理する新しい規則を作成する法案(SB 109)を作成。

■ ドローンユーザーと一般市民、野生生物との衝突が増加しているため、この法案が必要であると議員に説明されていた。

■ しかし、現行の規則では、衝突を最小限に抑えるための情報提供や規制、法律の施行ができないまま、さらに多くのドローンが空中を飛び交うことになりかねないという指摘がなされている。

■ 規則では、レクリエーション用のドローン操縦者は、別に指定されていない州立公園のどこからでも無人機を発射することができ、許可も、教育も、監督も必要ないとされている。

■ 規則にある「禁止区域」は、将来的に280の各公園に指定され、キャンプ場や、景観、文化、野生生物に特に敏感な地域が含まれる可能性があるが、禁止区域だからといって、ドローンがこれらの特定の区域の上空や周辺を飛行してはいけないということにはならないという指摘もある。ドローンがほとんどの場所で発射できるのであれば、ほとんどの場所で飛行できることになるため、というのがその理由である。

■ オレゴン州が規則を緩和すれば、現在ほとんどの州立公園でドローンを禁止しているコロラド州のような州も追随してくれるだろうという期待の声もある。

■ 他方、ドローンの離着陸場所を指定することで、州はドローンの飛行範囲を制限し、ドローンと野生動物や従来のレクリエーション参加者との間に起こりがちな衝突を表向きは抑えることができるという指摘もある。

今回意見募集がなされた改正規則案が、どのように法制化されるのか、引き続き注目が必要となります。

参考

■ Proposed OPRD Rules/オレゴン州政府 ※Closed Rulemakingの部分に該当するものがあります。
■ SB 109

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