各貯蔵施設に最低限必要なガス量を義務付け

2022年03月23日、欧州委員会は、「ガス供給の安全保障を守るための措置に関する欧州議会及び理事会規則（EU）2017/1938と天然ガス供給網へのアクセス条件に関する欧州議会及び理事会規則（EC）715/2009の改正に関する欧州議会及び理事会規則の提案書」を公表しました。

背景

本規則案策定の背景として、EUのガス供給の安全性に対する潜在的な脅威が、主に第三国からの一次エネルギーへ依存していることに言及され、国際的な緊張の中で、第三国からの自立を目指した計画や行動を進める必要性が強調されています。

現在の地政学的状況下において、エネルギー市場の不均衡に対処し、今後数年間の供給を確保するために、短期的な追加措置が必要であるとされています。

他方、パイプラインによるガスの供給停止はいつ起こるかわからないため、EUの貯蔵施設の充填レベルに関する保険を導入する措置が講じられています。

問題点

■　夏と冬のガス価格差は、貯蔵ガス確保のために重要

■　2022/2023年の冬に向けて貯蔵ガスが不足するリスクがある

■　2021/2022年のガス貯蔵量は、第三国が所有する貯蔵庫で特に低い

提案の目的

以上のような背景より、規則案では、劇的に変化した地政学的状況から生じる、供給の安全保障とEUの経済に対する非常に大きなリスクに対処することを目的としています。

特に、供給の安定を確保するために不可欠な域内の貯蔵能力が未使用のままにならないようにし、連帯の精神に基づき、域内で貯蔵を共有できるようにするとしています。

措置

上記の目的を達成するために、具体的には貯蔵施設に最低限必要なガス量を義務付けることで、2022/2023年冬およびそれ以降の冬期に向けて供給安定性を強化する内容が提案されています。

また、貯蔵システム運用者の認証の義務化を導入し、重要な貯蔵インフラへの影響から生じる潜在的な供給保証リスクを排除することを確実にするとともに、貯蔵の入口または出口における送電料金の免除を認めることにより、貯蔵の利用を奨励する方策も盛り込まれています。