抑えておきたい国際法務・制度動向
2023年05月から06月における、注目すべきと当社が考える国際法務・制度に係わる動向を一覧にて紹介致します。
2023.05
■ ISA、インド洋地域の環境管理計画策定に関する初のワークショップ
■ ESCAP、アジア太平洋諸国が10件の国連決議を採択し、地球と人々を守る約束を再確認したことを発表
■ ILO、専門家が農業食品セクターにおけるディーセント・ワーク推進のための新ガイドラインに合意
■ ECA、持続可能な開発目標を確保するためのグローバルディールの一環として、包括的な税制を要求
■ UNEP事務局の支援の下、INC議長が合意のゼロ草案を作成へ
※ 当社注目記事になっている内容を除く
2023.06
■ メキシコ、強制労働条約（1930年）の2014年議定書の批准書をILO事務局長に提出
■ ウクライナ、UNECEの法的手段を用いて、企業によるGHG排出量等に関する報告義務化を導入
■ オーストラリア、労働における暴力及び嫌がらせに関する条約No. 190および最低年齢に関する条約No. 138を批准
■ ブルネイ、強制労働条約（1930年第29号）の批准書を寄託し、条約を批准
■ UNECE－WP29、自動車やバンのブレーキシステムから排出される粒子状物質の測定方法を導入する画期的な規則を採択
■ UNECE、実走行状態でのテールパイプ排出量を測定する世界的な規制（Global RDE）を採択
■ UNEPと国連気候変動計画（UN Climate Change）は、ファッション・コミュニケーターに持続可能な変化に貢献するための実践的なガイドを提供へ
※ 当社注目記事になっている内容を除く
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