欧州議会と欧州理事会による相互運用可能なヨーロッパ法に関する合意について

2023年11月14日、欧州委員会は欧州議会と欧州理事会が相互運用可能なヨーロッパ法(Interoperable Europe Act)の制定に関して合意したことに歓迎の意を表明しました。相互運用可能なヨーロッパ法はEU全体の公共セクターにおける国境を越えた相互運用体制の確立を目指し、EUにおけるデジタル市場の統合完成の道を開くものです。欧州委員会は制手に向けての準備をすでに進めています。

背景

公共セクターが国境や組織を超えて協力できる体制を築けば、時間とコストの削減につながります。EUにおける成功事例として、Covid-19への取り組みが挙げられます。EU全土で利用可能なデジタル証明書の発行を可能にすることで、パンデミック中におけるEU内での国境移動の容易化を実現しました。

過去数年間、専門家たちは欧州相互運用性フレームワーク(EIF)をベースにして相互運用体制の形成に向けて動いていましたが、近年では現行アプローチの限界が露呈しつつあります。

相互運用可能なデジタル公共サービスの導入は経済的利益や効率性の改善につながるのはもちろん、公共セクターにおける利用者中心主義的な風潮を向上させ、公共的価値にプラスの影響を与えると考えられます。

また、EU加盟国は、相互運用体制を強化する必要性をますます強調しており、2017年のタリン、2020年のベルリンで署名された閣僚宣言などが、その好例です。それから「欧州の未来に関する会議」に参加したEU市民も、相互運用体制の強化を求めています。

概要

相互運用可能なヨーロッパ法は、EU全体での公共セクターにおける国境を越えた相互運用及び協力体制の強化を目指すことを目的としています。

そのため、法案はEU全体における情報交換の効率性を向上させ、公共セクターのデジタル化を促す内容になっています。

具体的には、行政機関による国境を越えたデータ交換をEU全体で実施するためのフレームワークの導入を目標としています。相互運用可能なオープンソースソフトウェア、ガイドライン、チェックリスト、ITツールなどの使用について、行政間が協力するための法的、組織的、技術的な障壁などを解決できる体制の形成を目指しています。

この法案の制定は、EU内の国境付近に住む1億5000万の人々や加盟国間を通勤する200万人の人々などに対する、公共サービスへのシームレスなアクセスの確保につながります。

なお、欧州委員会は本法案を通して2030年までの達成を目的としている「デジタルの10年への道筋」実現も目指しています。また、今回の合意は、EUにおけるデジタル市場の統合への貢献も目標としています。

欧州委員会は円滑な法整備に向けて、既に準備を進めています。

参考情報

相互運用可能な欧州法は、人々と企業のためのオンライン公共サービスを改善する

相互運用可能な欧州法 欧州理事会と欧州議会、EU全域におけるデジタル公共サービスの効率化に向けて合意